形式的ミスではすまされない
現・元秘書3人が政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴されるという前代未聞の事態になったにもかかわらず、「（政治資金収支）報告書の形式的ミス」といってすまそうとしている民主党の小沢一郎幹事長。ところが、虚偽記載の総額は20億円を超えています。政治資金収支報告書の信頼性そのものが問われています。
小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計責任者の大久保隆規被告（公設第1秘書）、会計事務担当だった石川知裕被告（衆院議員）、後任の池田光智被告（元私設秘書）の3人に対する起訴事実によると、同会の2004年分、05年分、07年分の報告書で、収入と支出をあわせた虚偽記載の総額は20億円を超します。（図参照）
一連の流れをみると、04年10月の小沢氏からの借入金4億円を隠すために虚偽記載がスタートしていることがわかります。これは、土地購入の原資が、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）を含むゼネコンからの裏献金で、これを隠ぺいするためではないか、という疑いにつながるものです。
起訴事実で新たにわかったのは、報告書に記載してある寄付のうち、架空計上が05年と07年の2年分もあったことです。
05年の報告書によると、陸山会は小沢氏が支部長の「民主党岩手県第4区総支部」1億3000万円、「小沢一郎政経研究会」1億5000万円、「小沢一郎東京後援会」2000万円、西松建設の二つのダミー（隠れみの）政治団体から計600万円など、あわせて3億906万円の寄付が記載されています。しかし、このうち、3億円が架空計上でした。じつに97.1％の「寄付」がウソだったことになります。
政治資金規正法は、第1条でその目的について、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」とし、政治資金の収支の公開や政治資金の授受の規制を通じて、「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」とうたっています。
この趣旨からいっても、20億円を超す虚偽記載を「形式的なミス」ですますことは許されません。
東京地検の佐久間達哉特捜部長は4日、「なぜ、隠さなければいけなかったのか、裁判で明らかにする」とのべました。なぜ、小沢氏のもとに膨大な資金が集まり、小沢氏の側はなぜ、これを隠したのか―。これは、政治的道義的責任の究明を含めて国会に課せられた重大な責務でもあります。
最大の埋蔵金・内部留保を活用し雇用を守れ！
失業とともに家を失う…貯金も失業保険もなく路頭に迷う…深刻な事態が広がっています。
大企業はハケンや契約社員など次から次へと解雇し、失業者が増えています。景気が悪いから「解雇も仕方ない」のは本当でしょうか？社員をクビにしなければ、大企業はつぶれるのでしょうか？
企業の内部留保 10年前から比べて2倍の400兆円に
大企業にはありあまるほどの体力があります。企業の内部留保は、この10年間で200兆円から400兆円に異常に増えています。
例えばトヨタは内部留保のうちの一部である利益純剰余金だけを見ても、11兆3700億円あります。この間減らした1万人の期間従業員を年収500万円の正社員として雇用しても227年かかるだけの体力を持っています。
大企業は雇用を守るために使うべきです。