年間320億円ものムダ廃止せよ！
鳩山由紀夫首相の偽装献金疑惑や民主党・小沢一郎幹事長の政治資金疑惑をめぐり、検察・司法任せにする議論や、企業・団体献金禁止などの制度改正論に解消する議論の一方、政党助成金の「増額」を求める議論が出されています。
自民党の舛添要一参院議員・前厚生労働相は1月26日の予算委員会で、現在国民1人当たり250円の助成金を「倍の500円ならば、国民全体のお金で政治をやる方向に変わる」と提案。鳩山首相は「政治に対する信頼回復が先だろうという議論もあろうか」と、「慎重論」を述べつつ「検討するべきこと。大いに各党各会派で議論をしていただきたい」と答えました。
政党助成金めぐる大問題
政党助成金をめぐっては重大な問題があります。
その一つが、2006年に小沢氏が、民主党代表に就任して以降の巨額の「組織対策費」の使途です。組織対策費は、政治資金収支報告書に記載が義務付けられる「支出」の項目の一つで、「組織活動費」に含まれます。
民主党財政の主な収入は、国民の税金である政党助成金です。「組織対策費」の原資には、政党助成金が含まれる可能性があります。国民の税金が流される可能性がある以上、政党、政治家には説明責任が求められます。
民主党は08年に、政党助成金118億円以上を受け取りました。同年の党収入の83.6％を占めます。参院選挙のあった07年には116億円以上を受け、党収入に占める割合は84.2％でした。
06〜08年に山岡賢次財務委員長（現国対委員長）ら4議員に、民主党本部から計23億円ものカネが支出されていますが、その使途はいっさい明らかにされていません。
「組織対策費」は受け取った議員の領収書があれば使途は明らかにしなくてよいとされ、鳩山首相は「違法性はないと信じている」（1月8日）などとしています。
もし、個人的に消費したり、ポケットに入れているなら、それ自身重大な問題です。他方、党の「財務委員長」など、「役員」の立場であずかった資金を選挙対策等に配ったというなら、その使途が明らかにされて当然です。
こうした「政党機密費」の問題は、かねてから自民党に対しても突きつけられてきましたが、自民党は一切使途を明らかにしてきませんでした。
また、小沢幹事長の関連する政治団体「改革国民会議」は、同氏が代表や幹事長を務めた新生、新進、自由各党の解党時の資金を受けつぎ、自由党が民主党に合流した03年9月には、約5億6000万円の政党助成金を含む約13億8000万円を自由党から受けとっています。また自由党幹事長だった藤井裕久前財務相にも、自由党から10億円以上のカネが流れ、その後、小沢氏の別の政治団体に還流しているという指摘もあります。結党、解党を繰り返す間に政党助成金の使い残しがどう処理されたのかは、不明のままです。
こうした実態からも、改めて政党助成金制度の害悪が浮かび上がります。疑惑の解明が求められます。
衆院比例定数80削減するな！
政党・政治家のムダづかいである政党助成金は「事業仕分け」から外して増額要求はとんでもありません。
政党助成金は日本共産党以外の各党が受け取り、選挙違反対策の弁護士費用から、カーナビ代、料亭での飲み食い費、携帯電話のストラップ代などに使われています。
こんな政党助成金を廃止すれば国会議員440人分にも匹敵する費用を削減できるものです。
ムダを削るとして、衆議院比例定数80削減しようと政府は言っていますが、これで削るのは民意です。