すみやかな議会の開会を求める申し入れ
日本共産党が市長に申し入れ
26日、日本共産党市議団は、「取りすぎた国保料の速やかな返還と関係資料の提出、すみやかな議会の開会を求める申し入れ」を市長に行いました。
対応した本部員である米嶋理事は「（申し入れを）本部会議に反映させてもらう」とこたえました。
取りすぎた国保料（介護分）の速やかな返還と関係資料の提出、すみやかな議会の開会を求める申し入れ
東大阪市が、国保料（介護分）を過大に徴収していた問題を議会に報告した2月15日から10日以上が経過した。
日本共産党市会議員団は、16日に「国保料（介護分）の過大徴収の全容解明と市民への還付を求める申し入れ」を行い、「取りすぎた保険料はいくらだったのか」「多く払いすぎていた人は何人か」「取りすぎが把握できた2008年4月以降どんな対応をしていたのか」などを明らかにするとともに、過大に徴収されていた市民への返還を行うよう申し入れた。これに、市は、18日の議会運営委員会で、個人への還付を行うことなどを報告した。しかし、先にわが党が申し入れた「全体の還付額はいくらになるのか」や「間違いが明らかになった後の対応」などの報告は未だにない。そればかりか、この間、わが党が求めている全容を解明する上で必要な基礎資料―例えば、保険料算出の元になっている被保険者数や賦課総額、社会保険診療報酬支払基金への報告書の写しとその決裁書などの提出を全て拒否している。一切の資料を提出しない、という態度は事実の解明の妨害、隠蔽と言わざるを得ない。厳重に抗議し、次の2点を申し入れる。
1、全容の解明と今後の方針策定に必要な資料をただちに提出する。
市長は、還付について職員の人件費でまかなうとの方針を記者会見で発表した。しかし、還付すべき総額はいくらなのか、過大徴収された全ての市民に還付ができるのか、それはいつか、国や社会保険診療報酬支払基金との折衝は一体どうなっているのかなどの情報も、報告も市議会にはない。還付財源についての議論も行われていない。先述した基礎資料は、そうした問題を検討するうえで必要な資料だが、その提出もない。そこで改めて、これまで提出を求めてきた関係資料をただちに出し、議論が行える条件を整える。わが党の16日付の申し入れへの回答を文書で行う。
2、議会をすみやかに開催し、この問題も含め市政運営と新年度予算の議論を行う。
今日は2月26日である。通常、この時期は新年度予算を審議する議会が開かれ、議論が行われている時期である。ところが、東大阪市は未だに予算も発表せず、議会の招集も行っていない。異常事態と言わざるを得ない。予算は、市民生活にかかわる重要なものであり、先に述べた過大徴収問題も含めて、十分なる審議することが求められており、すみやかに議会を招集すべきである。
以上