日本共産党、引き続き市民要求実現へ奮闘
12月7日から開かれていた第4回定例会は、12月23日、会期を1日延長した上で、上程されていた議案の内、市長が取り下げた「市立保育所条例改正案」を除く議案を議決して閉会しました。
日本共産党は、市長提出の総合体育館・アリーナや東体育館の管理者を指定する議案に「社会教育施設としての活用を困難にする。業者選定資料が未提出」等として反対しました。また、安全安心のまちづくり基本条例案は、「プライバシー侵害の恐れがある」等として反対しました。これらの議案は、日本共産党以外の会派の賛成で可決されました。
市長は市立春宮と島之内保育所を、完全民営化する条例案を提出していました。これに対し、日本共産党は完全民営化は父母の理解を得ていないこと、春宮保育所の底地が府有地で、その借地料が年1200万円になるとの話しが生まれていて、民間保育所では運営出来ない事態になりかねないことなどを指摘。自民、公明以外からも問題点が指摘され、市長は議案を撤回しました。日本共産党は討論で「撤回は当然、二度と提出しないよう」求めました。
日本共産党、暮らし守るため奮闘！
日本共産党は、くらしと経営を守る施策を求めて奮闘しました。東京都大田区での町工場への直接補助制度を示し「貸し工場の家賃補助」等の直接補助を要求、当局に「大田区の施策の情報収集しながら施策を充実させる」と答弁させました。 また中小企業融資の信用保証料補助の検討、日新高校授業料無償化に向けた検討、失業者への国保料特別減免の継続、国保料そのものの値下げに向けた努力をする、などの答弁を行わせました。
また市民と労働者が提出した「所得税法第56条の廃止を求める意見書の採択を求める請願」や「子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願」「環境保全公社での一方的解雇を中止させる請願」などの採択を主張しました。しかし、自民、公明などは採択に反対し、市民の願いの実現に背を向けました。日本共産党は、今後も市民と力をあわせ要求実現に全力をあげる決意です。
民主主義否定の野田市長
市長が議会の議決を無視して11億円もの下水道工事（新川俣幹線流域接続）を執行している問題が引き続き議論されました。市長の行為は民主主義に反するとの追及がわが党のみならず他の会派からも行われました。ところが、市長は最終日に答弁訂正したものの「議会の過半数の意思に反していても、市民から選ばれた市長として（執行しても良い）」と一時答弁するなど、民主主義を踏みにじる姿を鮮明に示した。日本共産党は、「議決を経た上で執行する」態度に改めさせるため奮闘する決意です。
法違反の解雇、事実偽った答弁繰り返す人物が副市長に
2人の副市長を選任することに同意を求める議案が継続審査になっていました。日本共産党は、労働関係法に違反して環境保全公社職員の首切りを連発し、しかも議会で事実を偽る答弁を繰り返す人物が候補者に入っていることなどから反対しました。日本共産党以外の会派が賛成し、同意案件は可決されています。
景気をようしなあかん！清水ただしさんと上原けんさくが宣伝
清水ただし大阪市議と上原けんさく（12月26日コノミヤ弥刀店前）
年末、コノミヤ前で買い物途中の方などに、「若者も仕事がない」「上から読んでも下から読んでもムダなダム。軍事費など無駄遣いやめて庶民にまわせ」と清水ただしさんが訴えました。
道行く人から「民主党は売国的だ。共産党頑張って」の声が寄せられました。