就学援助の拡充「前向きに検討」、市立日新高校授業料の実質無償化へ「検討中」
12月議会本会議で上原けんさくは、▼幼稚園や保育所など子育て▼お金の心配なく学校に通えるように市が応援すること▼旧同和施策の見直し▼消費生活相談員の待遇改善について質問しました。
就学援助の拡充を！
就学援助については、吹田市は所得基準が両親と小学生、幼児の4人家族で399万5849円、両親と高校生と中学生がいる4人家族の場合は433万4525円と、きめ細かく世帯の実情を反映した所得基準になっていることを紹介。一方、東大阪市の270万円と比べてもはるかに高い水準だと指摘し、就学援助制度の所得基準額の引き上げるとともに臨海・林間学舎など支給対象および支給額の拡充をはかるよう求めました。
市教委は「（基準額の引き上げについて）財政状況等を勘案しながら前向きに検討」と、以前の答弁より一歩進みました。
市立日新高校の授業料実質無償化を！
日新高校授業料無償化については、国の無償化方針が実施されても、総務省基準額年間2万5200円の差額を支払うことになる。市教委は「大阪府の動向に左右されず、独自の判断として市立日新高等学校の授業料無償化となるよう」授業料の引き下げを求めました。
これに対し市教委は「授業料の改定も視野に入れ現在検討中」と答弁しました。
公立幼稚園の統廃合と保育料値上げやめよ！
第1に市教委が08年度、公立幼稚園の父母を対象に「公立幼稚園の在り方についてのアンケート」のなかで公立幼稚園を選んだ理由の1番が「保育料が安価」で約8割、2位が「家から近い」で約7割と圧倒的多数の方が市教委の方針案と正反対の意見を持っていること。
第2に文部科学省や政府も幼児教育の無償化を唱えていることを指摘。さらに 「本当に助けて下さい。一見、中流家庭に見えている小企業の私たちは今月の支払いは無事できるか不安の中暮らしています」と中小業者の声を紹介しました。
公立幼稚園教員の配置は講師の割合が46％を超える異常な事態。私立幼稚園に通う園児の保護者に対する市独自の補助金も、2006年度では園児一人当たり本市は16231円で、大阪府下平均の20768円を大きく下回っており、公立幼稚園の統廃合や保育料の値上げは絶対にするべきでない。計画の中止を求めました。
市教委は「パブリックコメントでの批判的な意見にも考慮しながら現在検討中」「中止する、しないの判断は困難」と答弁しました。（他の質問については後日号）
消費生活相談員の処遇「次期定例会には何らかの改善」市長が答弁
上原けんさくは本会議、総務委員会で消費生活相談員の処遇改善について質問。消費生活相談員は専門性を持ち資格もいるもので、本来は正規の職員で採用すべきであると質問。人件費は 1年間でわずか240万円。しかし、地方交付税の算定で消費生活相談員の人件費を「年額150万円から300万円にアップした」と鳩山前総務相が答弁し、殊遇の改善を求めていることを示しました。
総務委員会の市長総括において野田市長から、「次期定例会に何らかの改善」を提案するとの答弁がありました。