保育所・幼稚園施策の充実を 旧同和施策の優遇やめよ
12月10日に行われた本会議質問で、日本共産党市議団は国保料の値下げや中小企業支援策をはじめとする市民生活を守る施策の充実などを求めました。
国保料の値下げへあらゆる手立てを
日本共産党市議団は、質問の中で、支払い能力を超える国保料の値下げを行うべきだと求めました。そのために、まず、国が補助割合を減らしてきたことが保険料の値上げにつながっていることを明らかにし、国の負担を83年の水準に戻すよう求めるべきだと指摘しました。
さらに一般会計からの繰り入れを増やすことや、滞納世帯への訪問による相談など親身な体制を確保、今行っている失業・廃業に対する減免をはじめ、減免制度の拡充、実態に合わない保険証の取り上げはやめるべきだと求めました。
市民生活部から国庫負担率の引き上げを要望していくことや資格証の発行については実態把握による交付減に努めるなどの答弁がありました。
市民のくらし守るため生活・営業支援を
また、市民のくらしを守るために65歳以上の高齢者への肺炎球菌ワクチンの接種補助の実施や緊急小口生活資金を条例通り10万円の貸し付けができるようにすること、上下水道の減免制度に失業・廃業の規定を設けることなどを求めました。
生活保護行政で「辞退届」を強要している実態などを示し、体制の強化で親身な相談に乗れるよう改善すべきだと指摘しました。
さらに、今の不況のもと、中小業者の経営を守り、技術を継承していけるよう、家賃などの固定費補助や融資制度の拡充、実態調査の実施などを求めました。
生活保護については生活指導を適切に行うためにも体制強化が必要であることを認める答弁がありました。
保育所・幼稚園拡充し子育て支援を
公立幼稚園については今の不況の中、安くて通える公立幼稚園の役割が求められていることを、市が行ったアンケートの中でも出されていること、20年前には28園あった幼稚園が現在19園になっていることなどを示し、統廃合や値上げの計画は行うべきではないと求めました。
また、保育所については、保育所を希望しても入れなかった子どもが873名もいる中、保育所の建設を引き続き進めることとあわせて、金岡保育所の廃園計画は撤回するよう求めました。
さらに、春宮・島之内保育所の民間化については、保護者に十分な説明がされておらず、納得もない中で進められようしていることや春宮保育所については、府から年1200万円もの賃料を求められていることなどを示し、こうした問題を解決しないままの民間移管は行うべきではないと追及しました。
旧同和の特別対策やめ公平・公正な市政を
旧同和事業については、長尾市政のもと進められてきた改革が野田市長のもと停滞・後退していると指摘し、長瀬・荒本の仮設住宅を業者の事務所や倉庫として使われている実態や、最長で16年以上も住み続けている実態などを示し、改善を求めました。
「住宅困窮度評定」による住宅の一般開放については、地区優先になる項目があることなどを指摘し、他の市営住宅同様の公開抽選方式をとることを求めました。
また、長瀬・荒本の子育て支援センターでは地区内での入所を現在も優先している事実を示し、他の公立園と同じように対応することを求めました。
さらに、青少年運動広場が事実上、地区内の野球チームの独占使用になっている実態などを明らかにし、特別扱いをやめるよう求めました。
新型インフルエンザ、ワクチン接種補助を高齢者にも！
市政報告会で要望出される
12日、市政報告会で上原けんさくは、新型インフルエンザワクチン接種補助が実現し、小学校3年生まで無料になったこと、この予算修正を自民党公明党反対、日本共産党など他会派の賛成多数で可決成立したことを報告。
市民共済・交通共済の来年度からの廃止が市長から提案されたが、これも否決して、継続できるようになったことを報告しました。
また野田市長のもと、旧同和行政の継続が続き、解放同盟幹部の関係する地元少年野球チームに市の青少年運動広場という野球場を独占使用させていること。また市の公用車であるバスにそのチームの名前がついていて、市は独占使用させているなどの問題を指摘し改善を求めたことなども報告しました。
参加者からは同和特別扱いに驚きの声があがりました。
また「新型インフルエンザのワクチン接種を高齢者にも」「歩道の段差をなくして」「安心して歩ける歩道に」などの声が出されました。