対等平等の関係に転換を！
いま世界に残る米国中心の4つの軍事同盟の中でも、日米軍事同盟は、他に類のない異常な特質をもっています。
米兵犯罪―日本人死者1千人
95年に沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件以後も、在日米軍による凶悪犯罪や悪質な事故、住民生活への被害は後を絶ちません。
米海軍・海兵隊の88年から95年まで軍法会議にかけられた性犯罪1832件のうち在日米兵は216件でスペイン24件、イタリア16件と比べても突出しています。（米地方紙「デイトン・デーリー・ニューズ」調べ)
日本での米軍の事件・事故は52年4月（旧日米安保条約発効）から今年3月までに、少なくとも20万6805件（施政権返還以前の沖縄の分は含まず）、被害にあい死亡した日本人は1084人（同）にのぼります。
日米地位協定では、米兵が「公務執行中」に起こした事件・事故の「第1次裁判権」は米軍にあると規定。「公務外」犯罪でも日本側が裁判権を放棄する日米間の「密約」があります。
駐留経費―他国総額超す負担
国民の血税が注ぎ込まれ、米軍の居座り、基地増強をもたらしていることも異常です。
なかでも地位協定上も負担義務のない米軍「思いやり予算」は、1978年度に始まった際は62億円でしたが、ピーク時には2700億円を超え、現在も2000億円規模を維持しています。累計では、5兆5000億円を超えます。
米国防総省の「共同防衛に対する同盟国の貢献」報告（04年版＝公表分の最新版）によると、日本の米軍駐留経費負担は、米国のほかの同盟国26カ国を合わせた分よりも多くなっています。（グラフ参照）
異常な日米同盟を解消し、対等平等の友好条約を！
新型インフルエンザワクチン接種 小学校3年生まで無料に
東大阪市議会第3回定例会において、喫緊の課題である新型インフルエンザワクチン接種への東大阪市独自助成が日本共産党、真正、リベラル、さわやかの賛成多数（自民・公明は反対）で実現しました。子どもが3人以上いる家庭へのみクーポン券を1回限り配る事業が子育て支援にも経済対策にもならないなどの批判が強く、これを削除して、ワクチン接種へ予算修正されました。
これにより
- 医療機関窓口でお金を払わずワクチン接種が受けられる
- これまでワクチン接種を受けた方は還付
- 東大阪市外の医療機関で受けた場合も還付
詳細は12月15日号の市政だよりでお知らせ