軍事費や政党助成金などに手をつけず、医療や暮らしを破壊…
民主党政権が事業仕分けと称して様々な事業を取り上げて「ムダ」を指摘しています。
果たして本当にムダを削ることになっているのでしょうか？
小泉改革推進者が仕分け人
現在、民主党政権がおこなっている「事業仕分け」について「もともとこの問題は小泉内閣の時代に『行政改革推進法』（2006年）によって規定されたものであり、民間人の『仕分け人』には『小泉改革』を推進した人物もふくまれています。
最大のムダ軍事費や政党助成金は対象外
本当に無駄な事業が仕分けの対象になっていないのが大問題です。
軍事費は年間5兆円近くも使われています。実に消費税約2％分に相当します。軍事費のうち1200億円もするヘリ空母や「ミサイル防衛」など主要な部分は事業仕分けの対象外にし、広報や自衛隊員の募集事業など細かいところばかりを対象にしています。
また在日米軍への「思いやり予算」は、米軍家族住宅や教会などの建設のほか、光熱水料、演習費、戦闘と不可分の施設整備など、米軍活動のほとんどすべてを対象にしています。米兵が遊びに使う高速道路料金まで負担しています。米兵の給料以外は何でもありの不当な支出です。
この「思いやり予算」などの米軍関係費についても事業仕分けの対象になっているのは、基地労働者の賃金水準でしかありません。 グアムへ一部「移転」する米軍に対し、その引っ越し先の新基地建設予算や米軍家族のために1戸8000万円もする住宅建設などに日本国民の税金を出すことなどは対象外となっています。
政党のムダ使いは聖域に
政党助成金は年間約320億円もあります。
選挙違反対策の弁護士費用から、除雪費、ストーブ代、カーナビ代、「議員研修費」の名目による、料亭での飲み食い費、携帯電話のストラップ代など、自民、公明、民主などの政治家によって好き勝手に使われてきました。こうした政党助成金は事業仕分けの対象外です。
優先順位について、国民の批判の強い高速道路の無料化についても、マニフェストに掲げたという理由で事業仕分けの対象外になっています。
暮らし医療切り捨て
また事業仕分けの内容に軍事費や政党助成金が対象になっていない根本問題に加え、「新規学卒者への就職支援」の廃止や「パート労働者の均等待遇推進等助成金」の削減など必要なものまで削減対象にされています。
医療分野の事業仕分けでは、借入金の返済費用などが勘案されないまま開業医の「高収入」が問題視され、診療報酬について「収入が高い診療科の見直し」「開業医・勤務医の平準化」を行うことが結論とされています。さらに、▽一般病床でも入院時の食費・居住費をとる▽後発医薬品類似薬は保険対象外とする―など患者負担増の方向も打ち出されています。
こうした問題点があります。
大阪線の高架化や踏切の拡幅安全対策など 近鉄と交渉
日本共産党東大阪市会議員団
大阪線高架化など市民要望を訴える上原けんさくら
6日、吉井英勝衆議院議員事務所と朽原亮府会議員、東大阪市会議員団は駅や駅周辺の騒音、また安全対策や利便性の向上を求めて近畿日本鉄道株式会社（近鉄）と交渉を行いました。これには地元住民のみなさんも参加。日頃からの切実な願いを要望しました。上原けんさくは、長瀬駅や弥刀駅近くの踏切の安全対策を要望。近鉄は「道路管理者とも調整して対応したい」などと回答。また大阪線の高架化も要望しました。