11・9政府交渉の報告
日本共産党東大阪市会議員団は「みんなでつくる東大阪市民の会」とともに、上京し、8日には代々木公園で行われた「新しい未来へ不況打開、なくせ貧困、雇用確保、守ろう！いのちと暮らし11.8国民大集会」への参加、また翌9日には吉井英勝衆議院議員とともに各省庁交渉などを行いました。
9日の対政府交渉などでは厚生労働省、国土交通省、経済産業省、総務省、文部科学省と交渉や意見交換をしました。上原けんさくが参加した省庁について報告します。
厚生労働省―障害者福祉の拡充や医師看護師不足問題解消、保育所整備など訴える
厚生労働省では、「新型インフルエンザの流行などで休業となると、日額制になったため大きな障害者施設では1週間で1000万円もの減収となるなど深刻だ。月額制にもどしてほしい」など訴え、厚労省側は「実態調査をふまえて交付税措置での検討」などと回答がありました。
その他、後期高齢者医療制度の廃止、医師や看護師不足解消へ財政援助、失業者への国民健康保険料減免の制度の来年度への継続実施、保育所の整備で待機児童解消などを訴えました。
国土交通省―近鉄大阪線高架化や歩道の安全対策など求める
国土交通省で要望を訴える上原けんさくら
国土交通省から、近鉄大阪線の高架化について「実施主体となる大阪府の財政がパンクするから、まだ事業化されていない」ことなどの説明を受け、上原けんさくは「弥刀駅前の踏切は長く、お年寄りの方が端から端まで歩ききるまでに、遮断機が下りてしまうなど危険。大阪府の財政が苦しい実情との説明だが、ダムなどのムダな開発はやめて、こうした必要な公共事業には予算を増やして、国庫の負担を増やして府や市の負担を軽くするなどで、自治体の負担を軽くして推進して欲しい」と要望しました。国交省からは「大阪線高架化については重要だと認識している。府の要望にもとづき支援する」との話がありました。
また上原けんさくは歩道の真ん中に立つ電柱を地中化や移動などで安全確保することなど近江堂3丁目の長瀬東団地前の交差点の電柱の写真を見せながら、住宅地などの歩道の改善の予算化を求めました。
その他、コミュニティバスの運行推進、公営住宅の名義継承について、子への継承を認めることなども要望をしました。
文部科学省―過大校解決に向け、用地確保の予算復活、教職員の確保を求める
文部科学省では、正教諭でなく常勤講師を増やすもとで、休職の先生の代替が数ヶ月たっても配置されない深刻な実態や現職死が1年に8人も出る背景にある教員1万人削減計画については「前政権の計画」「少人数学級の要望も聞いている」「しかし、高校無償化が重点。教職員の改善は次の課題」と述べました。
また成和小学校などの過大規模校解消への財政措置や教職員削減のもと起きている多忙化問題の解消を求める中で、上原けんさくは用地確保の予算を復活するなどの支援措置について質問。文科省は「過大校について、（現場の）状況を聞いてみたい」との発言をしました。 同席した吉井英勝衆議院議員から「東大阪の実情を過大校についても教職員の実態についても、現場をよくつかんで対応する」よう求めました。