保育所から園庭が消える…厚生労働省、最低基準撤廃へ
厚生労働省は、子ども1人当たりの部屋の最低面積などを国が定めている保育所の最低基準を「地方分権」の名で撤廃しようとしています。果たしてそれでいいのか？
現行の国基準も極めて低い水準の日本
現行の最低基準は1948年、敗戦直後の時期に定められました。当時の貧しい生活水準や財政事情から、かなり低いものとせざるを得ませんでした。
諸外国と比べても、日本は面積でも職員配置でも最低水準です（表参照）
| 国・地域 | 面積基準 |
|---|---|
| スウェーデン・ストックホルム市 | 7.5㎡ |
| フランス・パリ市 | 5.5㎡ |
| アメリカ・ワシントン州 | 4.64㎡ |
| ドイツ・バイエルン州 | 3.5㎡ |
| 日本 | 1.65㎡（乳児室） または 3.3㎡（ほふく室） |
すでに定員オーバーですし詰め「保育」
待機児対策として国が進めてきた「詰め込み」が、事態をさらに深刻にしています。
厚生省（当時）は98年に「定員の弾力化」を打ち出し、4月当初は定員の15％、年度途中は25％超までの入所を認めました。01年度からは、年度後半は何人超過してもいいというところまで規制を緩和。最低基準の範囲内で行うとされていますが、基準を割り込む例も生まれました。
そんななか「廊下や、子どもが入れないつり棚の下まで保育室にカウントし、子どもを目いっぱい詰め込んでいる」との告発もあります。
国の補助金が減る危険
最低基準を地方の実情に合わせて決められるようにすれば、都市部などで保育所がつくりやすくなるという論調があります。
しかし、実際には、地方財源が減り、今よりつくりにくくなるおそれがあります。最低基準は、国が自治体に支出している補助金の水準の根拠となっているからです。
最低基準が地方ごとにバラバラになれば、国が出す補助金の根拠もなくなります。自治体の財政状況により、保育所整備や職員配置などで、いま以上に大きなばらつきが出る危険があります。
「地方分権」というなら、国が最低基準に責任を果たした上で、それを上回る基準で各自治体がよい保育を目指すのが本来の姿ではないでしょうか？
離職によって住宅にお困りの方へ
就労能力および就労意欲のある離職者のうち、住宅を喪失または喪失するおそれのある方を対象に、住宅手当が支給されます。
同時に、住宅確保・就労支援員による就労支援などが受けられます。
支給額
- 単身 42,000円
- 複数 55,000円
（上限月額、6ヶ月間を限度に支給）
※2年以内に離職、ハローワークに求職を申し込んでいるなどの要件がいくつかあります。
まずはご相談ください。上原けんさく携帯電話090-5240-2107