新型インフルのワクチン接種、妊婦や小学生低学年などに市独自の補助を
第3回定例会が開かれていて13日、14日、16日には民生保健委員会で、市民共済の廃止条例の問題や子育てクーポンの予算、新型インフルエンザ対策などを中心に審議されました。
共済事業廃止の理由はない
野田市政は市民交通共済、火災共済の両共済事業については、
- 加入者が減ってきている
- 民間の保険を圧迫している
- 毎年一般会計から2千万円近く繰入している
ことなどを理由に廃止しようとしています。
しかし、新しい加入者を増やす努力が十分できていないこと、同じ内容の民間保険会社のプランはないこと、繰り入れは生活保護世帯の掛け金であり、昨年はほぼ同額の給付が生保世帯にあった（※）こと、などが明らかになり、廃止の理由はどれも成り立たなくなっています。
さらに、共済事業は市の職員がやっていることから、人件費などが市の予算からの持ち出しとなっていることなども理由としてあげられましたが、人件費の算出根拠が高額であり、申込方法の簡素化や職員の採用形態を変えればもっと安くてすむことも明らかになりました。
（※）生保世帯への給付は「収入認定」され、その分生保の受給額が減らされるため、結局市の財政に戻ってくる仕組みになっています。
一部の世帯だけでなく全ての子ども対象に
また、子育てクーポンについては国の緊急経済対策交付金を活用した事業として
- 少子化対策
- 子育て支援
- 経済対策
として実施すると提案されています。
しかし、少子化対策とするのであれば、1回だけのクーポン支給では効果がないこと、3人子どもがいる世帯のみしか支給しなければ、不公平であること、共通商品券と一緒に実施をしないと経済効果もないなどの意見が相次ぎました。一部の人への支給よりは、子どもの新型インフルエンザワクチン接種への補助するほうが、効果があるのでは、という議論になりました。
国のワクチン補助と市独自の補助実施を
新型インフルエンザのワクチン接種については、国の補正予算で生活保護世帯と非課税世帯の接種費用を無料にすることが決まり、そのための予算が追加議案として出されました。
日本共産党は重症化しやすい、妊婦や小学校低学年までは無料で受けれるようにすべきではないかと市独自の実施を求めました。
ひとり暮らしの高齢者の皆さんへ
火災報知器が給付されます（65歳以上の低所得者対象）
- 対象者
- ひとり暮らしの高齢者（65歳以上）で
- 生活保護世帯
- 平成20年度分所得税非課税の世帯
- 生活保護世帯
詳細はお問い合わせください。上原けんさく携帯電話090-5240-2107