日本共産党 予算を5倍化1兆円に
日本のものづくりを支えてきた町工場。その多くが倒産や廃業のふちに立たされています。東大阪も事態は深刻です。日本の宝＝中小企業を政治の力で守ることが必要です。
東大阪の町工場の悲鳴！
上原けんさくは、この間、町工場に足を運び、困っている実情や要望を聞きに回っています。
- 町工場A
- 「うちは特殊なんで比較的マシやけど、売り上げは落ちてる。ある大手メーカーは、納品してから単価切り下げを言ってきてひどい」
- 町工場B
- 「仕事がない。売り上げは良いときの10分の1」
- 町工場C
- 「仕事がない。仕事が欲しいけど、次の仕事が来るまでにつぶれてしまう。工場の家賃と電気代とか払って赤字やから、年金をつぎ込んでる。何のために仕事してるんや…」
町工場が深刻な理由は？
東大阪の町工場は深刻です。これだけ深刻な実態にあるのはなぜでしょうか？ 輸出頼みで利益をあげてきた自動車・電機などの大企業がアメリカ発の世界経済危機に直面して在庫調整に走り、下請け中小企業への発注削減、単価切り下げ、労働者の首切りで乗り切ろうとしているからです。
日本の中小製造業者・町工場は、「ものづくり基盤技術」といわれる板金・鋳造（ちゅうぞう）・鍛造（たんぞう）・切削・プレスなどの高い加工技術をもっていて、試作品や金型づくりから実際の生産にいたるまで大きな役割を果たしています。職人や労働者の熟練した技に負っており、町工場が「日本の宝」といわれるゆえんです。この町工場が消えていくことは、日本のものづくりを衰退させることになります。いま政治の力で絶対に守らなければなりません。
日本共産党の提案
日本共産党はこうした見地から、下請け切りなど違反親企業の名前公表や罰金、被害の補償措置などを取って下請けいじめをやめさせ、町工場への緊急の休業補償が必要だと考えます。町工場は9人以下の事業所が大多数で、多くが借り工場です。
製造大企業は120兆円もの内部留保をため込んでいて、国がイニシアチブを発揮し、国と大企業の拠出で、町工場の固定経費―家賃・リース代などを補てんする休業補償をすべきです。政府は、これまで大銀行や大企業への公的資金注入、政府保証融資などをおこなってきました。いま存廃の危機に追い込まれている中小製造業への支援があって当然です。
たとえば約40万ある中小製造業者の半分に月々10万円を1年間補助したとしても2400億円です。下請けをもつ大企業にも応分の負担を求めれば、15兆円もの補正予算を組んでいるのですから、実行できないことはありません。
09年度の中小企業予算は1890億円で、1企業あたり4万5千円にすぎません。他方、米軍への「思いやり」予算は2879億円で、米兵1人あたり年811万円であり、中小企業の180倍です。広範な中小企業の要求と地方自治体の中小企業振興策に応えられるよう、中小企業予算をとりあえず一般歳出の2％、1兆円程度に増やすべきです。
いま地球温暖化防止という課題に応えた発展戦略をもって進まなければならないとき、日本のものづくり中小企業を生かしていくためにも町工場に経営存続と新たな挑戦への機会を保証することは政治の責任です。
生徒の3割が修学旅行費払えず不参加
くち原府議、上原けんさくら、東大阪市内の公立高校に聞き取り調査
くち原府議（左手前）と上原けんさく（左奥）
10日、親の経済的な苦しさから学費の滞納が広がるなか、くち原府議、三輪市議、上原けんさくは東大阪市内のある公立高校に聞き取りに入りました。
説明によると府の授業料減免制度改悪前は、減免制度を受ける生徒の割合は約5割。それが、現在は3割程度に落ち込み、その分、滞納も増えているそうです。
上原けんさくの感想
授業料だけでなく、修学旅行の費用も払えないから生徒がわざと「行きたくない」と言って行かないなど３割の 生徒が修学旅行の積立金も払えず不参加となっている実態も聞いて心が痛みました。
「高校の授業料無料化」を実現して、早くお金の心配 なく高校に通えるようにしたいと痛感しました。