日本共産党市議団が要求懇談会開く
20日、文化会館において党市議団主催「市政要求懇談会」を行い、9団体約30人が参加し、暮らしや営業、福祉にかかわってたくさんの要望が出されました。
冒頭、内海市議団長より挨拶の後、浜幹事長から6月議会に向けての市議会の報告。
その後参加者から要望や実態が出され、交流しました。
参加者からは「売り上げが7～8割減少している。家賃やリース料の補助など助けてほしい。利子補給や自治体独自の融資拡充してほしい」「保育所建設や学校などの耐震改修に使ってほしい」「社会福祉協議会のヘルパー制度がなくなったら、民間が受けてくれるのか？公的責任が果たせない。何とかしてほしい」「支援学校の過密の課題を解消してほしい」「国保料の支払い大変。寝屋川市では1世帯4万5千円値下げになっている。運動して値下げしたい」「リターナブルビンの回収をしてほしい」など様々な要求がだされました。
また「東地域の子育て支援センター設置の進捗状況」「社会福祉協議会からのヘルパー撤退問題」「支援学校の過密解消への動き」などについて質問が出されました。
これに対し「子育て支援センターの建設が始まっている。当初900㎡の予定が700㎡になったが、市民の要望はかなり盛り込まれ、来年春オープンの予定」「社会福祉協議会のヘルパーの人件費が高すぎるとの理由だが、精神障がい者の特性などをふまえた専門性が必要。自閉症の行動障害などでは2人のヘルパーがつかないとやっていけない。これを民間の事業所がやれなくて撤退しているのが現状」「支援学校について規模は100～150人のところとなっているが、八尾支援学校は300人超えている。過密は深刻だ。八尾支援学校の半分が東大阪在住ということもふまえて、ぜひ東大阪で建設されるよう運動を強めたい」と報告しました。
さいごに秋月副団長からまとめとして「要求実現するためにがんばりたい。国の政治にも大きくかかわるものが多く、総選挙でも前進していきたい」と挨拶しました。
補助金打ち切り対象 学童保育1345施設
厚生労働省が2010年度から補助金打ち切りの対象としている、入所児童が71人以上の大規模学童保育（放課後児童クラブ）が5月1日時点で2137カ所あり、うち1345カ所が10年度も「分割」による小規模化を予定していないことが23日、全国学童保育連絡協議会の調査で分かりました。補助金なしの苦境に立たされる学童保育が多数生まれる危険があります。
「分割」が進まない理由について、学童連協は「施設整備費や運営費の補助単価が低く、市町村の持ち出しが多い。財政状況が厳しいなか、分割に踏み切ることに消極的な市町村が少なくなかった」と分析。国に対し、国庫負担割合と補助単価の引き上げを求めています。
厚労省の「放課後児童クラブガイドライン」（07年10月）では、学童保育の適正規模は「40人程度まで」とされています。しかし、40人未満の学童保育は半数以下です。学童保育に通う子どもの4人に1人が、71人以上の施設で生活しています。
施設の大規模化は、「事故やけがが増える」「騒々しく落ち着かない」「遊びや活動が制限される」「指導員の目が行き届かない」など子どもに深刻な影響を与えており、解決が急がれます。
今回の調査によると、学童保育数は前年比980カ所増の1万8475カ所となりました。入所児童数は前年比1万4507人増の80万1390人で、初めて80万人を超えました。ただ、入所児童数の増え幅は昨年の4万2千人増、一昨年の6万人増と比べ、大幅に落ち込んでいます。
この原因について学童連協は、
- 自治体が70人以下に抑えるために入所制限をしている
- 不況の影響で、保育料が払えないなど経済的理由で退所する子どもが増えている
―などを挙げています。
消費税増税ストップを！ 署名宣伝活動
21日日曜日夕方、ライフ友井店前で党後援会と上原けんさくは、消費税増税ストップの署名宣伝活動を行いました。
財源は行き過ぎた大企業減税を元に戻し、軍事費を削るなどで増税ストップを呼びかけました。