消費税増税しか選択肢がない自民・民主
経済危機のもと、日本共産党は「暮らしを応援する減税こそ必要」「税金は負担能力に応じて」と訴えています。世界の流れからみても当然の主張です。
経済危機が家計を直撃
今、政治に求められるのは、大企業の雇用破壊から国民を守ることとともに、庶民の懐をあたため、個人消費を底上げすることです。
個人消費を底上げするために何が必要か―。欧州では、付加価値税（消費税）の税率引き下げが流れとなりつつあります。
欧州連合（EU）は、昨年11月26日に、各国に付加価値税減税などを勧告する内容を含んだ「欧州経済回復計画」を発表。英国は昨年12月1日から付加価値税率(17.5％）を、15％（今年末までの措置）に減税しました。
同国の有力シンクタンクである財政研究所は、付加価値税減税で個人消費が1.25％増えると予測し、「景気悪化が抑えられる」との報告をまとめました。
米国でも72兆円減税
消費税は、所得の少ない人ほど負担の割合が大きくなるという逆進性を持っています。
赤ちゃんからお年寄りまで、所得の低い人ほど重い負担を求める消費税ほど、社会保障を支えるために不適切な税金はありません。
OECDの調査によると、相対的貧困率の1位は米国で、2位は日本です。日本では、税や社会保障による貧困率の改善効果が「他のOECD諸国と比べると大変小さい」（OECDの報告）からです。
その相対貧困率1位の米国でも変化が起きています。今後10年間で72兆円の中低所得者への所得税減税を行う一方、60兆円の富裕層への増税を行う計画が提案されています。多国籍企業の課税逃れなどを防ぐ国際税制改革も打ち出されています。
「消費税増税は絶対反対、せめて食料品非課税を」「大企業と大金持ちに相応の負担を」という日本共産党の主張は、税制のゆがみをただすうえで当然の主張です。いま起きている世界の流れにも合致しています。
ところが、麻生自民・公明政権は、2011年度までに消費税を増税する法案を成立させる一方、法人実効税率の引き下げを「検討する」としています。日本の企業の税と社会保険料の負担は、フランスの7割、ドイツの8割程度です。その企業負担をさらに減らし、庶民の負担をもっと増やそうとしています。
民主党も時期は別にして消費税増税は必要だという立場であり、大企業・大資産家減税は積極的に推進、または「理解」を示しています。
自民も民主も財源といえば消費税増税しか思いつきません。財界から企業献金で競い合わされている両党では、大企業に応分の負担を求めることができないからです。
企業献金を受け取らない日本共産党だからこそ、「税金は負担能力に応じて」という民主的ルールにそった主張ができます。
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