国会から公明党・社民党・国民新党・共産党はいらないと言うに等しい
自民・民主は民主主義破壊の暴挙やめるべき
衆議院の比例代表を狙い撃ちし議員定数削減の動きが、自民、民主の両党から相次いでいます。
自民党は50人程度の定数削減を次の総選挙政策に盛り込むよう主張し、比例の総定数に相当する180削減を求める意見まででています。民主党は鳩山由紀夫氏が先の代表選挙で、比例定数80削減を公約しました。
比例定数の削減は、小選挙区制が中心の現在の衆院の選挙制度で唯一国民の意思を議席に正確に反映している比例代表選挙の役割をさらに弱めるもので、民主主義破壊の暴挙です。
選挙制度のゆがみ拡大
衆院の選挙制度は、かつては1選挙区で何人もの議員を選ぶ大選挙区や中選挙区の制度でした。ところが自民党がたびたび大政党に有利な小選挙区制の導入をたくらみ、ついに1990年代の初めに、自民党と当時「非自民」とよばれた現在の民主党や社民党の前身の政党によって、現在の制度が導入されました。
1選挙区で1人の議員を選ぶ小選挙区制は大政党に圧倒的に有利で、第1党か第2党でなければ議席を争うことも難しい一方、多数の有権者の投票が議席に結びつかない死票になる、非民主的な選挙制度です。自民党や当時の「非自民」各党は、「政権交代が起こりやすい」などの口実で小選挙区制の導入をたくらみ、政党助成金の導入とあわせ、これこそ「政治改革」だと主張しました。
結局比例代表制と組み合わせた現在の制度がつくられ、小選挙区で300議席、比例代表で200議席を選ぶという、小選挙区制中心の制度です。
しかも1999年には、「行政改革」の一環で衆院の定数を削減すると称して、結局は比例代表だけで20議席減らし、さらに民意が削られました。
今回、自民・民主両党が比例代表の議席をさらに削減しようとしているのは、大政党に有利な国会をつくろうと言うものです。民主がいうように比例を80削減すれば、全体の4分の3は小選挙区で選ぶことになり、選挙制度のゆがみはいよいよ激しくなります。自民党のいう定数180削減をすべて比例でやれば文字通り比例代表の廃止です。衆院は大政党に占領されることになります。
多様な民意を排除する
自民党や民主党は議員定数の削減を、ムダをなくすため身を削るものだといいますが、それこそ比例代表削減の本当の狙いをごまかすものです。削るのはムダではなく、比例代表なら議席に反映される多様な民意です。
自民党や民主党の策動を許せば、消費税の増税でも憲法の改悪でも、国会のなかでは国民の反対を気にしないで、思いのままやられることにもなりかねません。
比例定数を削減し、国会から国民の意思を閉め出す策動は、直ちに中止すべきです。小選挙区制は廃止し選挙制度は民意を正確に反映する比例代表を基本にというのが当然であり、世界の流れです。
国会議員も身を削れ！というなら政党助成金撤廃を！
議員を1人減らしても、国費として削減できるのはせいぜい年に7千万円前後でしかありません。仮に議員を100人減らしても、政党助成金総額の4分の1にも満たない70億円にしかなりません。
政党助成金は、いったん政党に渡れば、何に使おうと勝手放題な“つかみ金”です。選挙違反対策の弁護士費用から、除雪費、ストーブ代、カーナビ代、「議員研修費」の名目による、料亭での飲み食い費、携帯電話のストラップ代など、自民、公明、民主などの政治家によって好き勝手に使われてきました。
本当に身を削るなら、政党助成金のつかみ金こそ撤廃するべきです。
国民健康保険料 失業者特別減免がスタート！
党市議団はかねてより不況による収入減少などの方への国保料の減免拡充などを求めておりました。3日、市民生活部から「国の補正予算の関連で厚生労働省から、今年度に限った失業者特別減免を制度化するよう通知があり、それを東大阪市として実施することになった」との報告がありました。制度を紹介するとともに、引き続き保険料の引き下げや減免制度拡充などの市民要求実現へ奮闘します。申請はお気軽にご相談ください。
- 減免内容
- 所得割額を全額免除
- 減免対象世帯
- 平成20年1月1日以降に失業（廃業・倒産）し、申請時において失業（求職）中
- 失業者が国保世帯の主たる生計者（失業者以外の被保険者の所得が38万円以下）
- 失業者が就労を伴わない所得（年金、不動産、利子・配当所得等）を有していない
- 定年退職者については減免対象世帯とはしない
- 失業者が国保世帯の主たる生計者（失業者以外の被保険者の所得が38万円以下）
- 申請時に必要な書類
- 雇用保険受給者証、離職票、退職証明等（離職年月日が確認できるもの）
- 廃業届、倒産手続きの申立書類等