「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を有効活用し中小企業と市民の暮らし打開へ要望
日本共産党東大阪市会議員団は2日、国の補正予算に盛り込まれた「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を有効活用することを求め、市経済部と懇談しました。
市経済部と懇談する党市議団、奥の左端が上原けんさく
党市議団は「交付金」を活用し、経済危機のもとで苦境にある市民と中小企業を守るための対策について、16項目にわたり要請しました。
浜幹事長は、全国各地の自治体で経済危機打開のために、融資制度の返済期間・据置期間の延長や、小規模工事契約希望者登録制度、住宅リフォーム助成制度が実施されている事を示し、緊急に実施するよう求めました。また、仕事が激減するなかで、貸し工場の家賃をはじめ、固定費の支払いが小規模事業者の経営を圧迫している事態になっていることを指摘し、補助を実施するように要求しました。
経済部からは「交付金」の準備状況について、「原局に照会を行い、ほぼ出そろってきた」「政策推進室や財政部を中心に精査し、6月議会に補正予算を提案したい」との説明を受けました。また経済部の施策として、販路を拡大するために、技術交流プラザのホームページを充実し、全国各地から受注できる機会を増やせるように考えているとの回答がありました。
緊急要望について、経済部長は「お話しいただいた施策の重要性については同じ認識を持っており、検討して、あらめて回答したい」とのべました。
日本共産党東大阪市会議員団の要望項目
- 仕事が激減するなか貸し工場の家賃の支払いが経営を圧迫する事態にある小規模事業者に対し、家賃をはじめとする固定費の補助を実施する。
- 公的融資制度の信用保証料補助と利子補給を行う。
- 工事の発注施工にあたっては、小規模修繕登録制度の活用など小規模事業者に配慮し地域経済への波及を重視する。
- 住宅リフォーム助成制度を創設し、小規模事業者の仕事おこしを行う。
- 市内需要を喚起するため「市内共通商品券」事業を実施する。
- 市や外郭団体で臨時雇用創出事業を行うとともに、「ジョブカフェ」設置など、就労対策の環境整備を拡充する。
- 産業技術支援センターの機器及び機能を充実させる。
- 公共施設への太陽光発電設備の設置を進める。民間住宅等への設置補助を行う。
- 保育所施設整備、介護施設の緊急整備等、子育て支援や高齢者福祉の拡充をすすめる。
- 小中学校や保育所、福祉施設等公共施設の修繕・耐震補強などをすすめる。
- 高齢者在宅生活援助サービスの拡充やヘルパー養成講習費補助制度など介護保険制度の充実を図る。
- 社会福祉支援員制度を、関係団体と協議し拡充する。
- 所得減少による国民健康保険料の減免基準を拡充する。
- コミュニティーバスの運行に向けた実証実験などの調査を行う。
- 高齢者・障害者世帯等などへの火災報知器購入助成等、生活対策の新規事業を導入する。
- 新型インフルエンザの影響で修学旅行を中止・延期したため、キャンセル料が発生した場合、保護者に負担させない。