日本共産党東大阪市会議員団
党市会議員団は19日、市長宛に「新型インフルエンザ対策に関する緊急要望」を提出し、申し入れしました。以下内容を紹介します。
新型インフルエンザ対策に関する緊急要望
申し入れする市議団（19日市長室待合室にて）
新型インフルエンザ感染者が、大阪市や八尾市などで発生した。さらに少なくない人が症状を訴えるなど、今後、感染者の増加が予想される。
今必要なことは、市民の安全・安心・健康を守るために、万全の対策に全力をあげることである。感染者の広がりを最小限にするために、あらゆる手段をとるとともに、長期的な展望も踏まえて、抜本的に体制を強化すべきである。その立場から、以下について申し入れる。
- 1. 市民への正確な情報の提供と啓発の強化
- 新型インフルエンザそのものについての正確な情報を提供する。また手洗いやうがい、マスクの着用などを呼びかけ、感染の拡大防止と啓発を強化する。
- 2. 相談体制の強化
- 発熱相談センターの機能を強化する。かけてもつながりにくい状態となっている電話回線を増やす。そのためにも、臨時的に有資格退職者の任用などを含め、迅速に体制を強化する。
- 3. 発熱外来の体制強化
- 医師の増員をはじめとして、速やかに受診・検査等がおこなえるように、体制を整えること。
- 4. 医療体制の整備・充実
- 市内で感染者が出た場合、大阪府と連携し万全を期すとともに、市立総合病院の陰圧病床の活用など、必要な対応をおこなうこと。
- 医師会との協議をおこない、より万全の医療体制を整備すること。
- 国保の資格証明書発行の全世帯に対して、保険証を発行して医療を保障する手立てを講じること。
- 5. 国・府への財政措置を含めた要望
- 新型インフルエンザ対策にかかる必要な財政支援を国・府へ求めること。
- 日額報酬制のため、休業になると運営に支障をきたす障害者施設など、社会福祉施設への緊急援助を、国・府に申し入れること。
- 小学校や保育所が、休みになった場合、保護者が仕事を休まざるを得なくなる事態が予想される。それに伴い、事業者や労働者に生じる影響を軽減するための、支援策を検討・実施し、必要な財源を国に求めること。
以上
新型インフルエンザ発熱相談センター
- 発熱相談センター
- 電話番号：072-965-0521（保健所内）
- 時間：24時間（全日）
38度以上の発熱、せき、のどの痛み等インフルエンザの様な症状があり新型インフルエンザを疑う場合は直接医療機関を受診せず発熱相談センターにご相談ください。
※発熱相談センターは土・日・祝日も相談の受付を行っています。
※発熱外来は直接受診できません。発熱相談センターで相談のうえ、必要な人を順に案内します。
※発熱外来は簡易検査を行うところで、治療、投薬はできません。