アレルギー児童増える背景に政治の影が
悪い政治を治すために力あわせましょう！
小さなお子さんのアレルギーで悩む父母が増えているなか、5月10日、頑張っているママとパパを応援するつどいが弥刀弥生会老人集会所で開かれ、上原けんさくの市政報告と真鍋穣医師（阪南医療生協診療所所長）による「アレルギー児童が増える要因と政治の役割」と題した講演を行いました。
報告する上原けんさく
冒頭、上原けんさくが、子育てに関わる施策に関して市政報告を行いました。
上原けんさくからは、市が学童保育に直接責任をもたないため、重度の障害児の受け入れが難しく進まなかったことがあること。またアレルギー児のために保育所で実施されている除去食が大変な業務であるにもかかわらず、職員減らしのもと子どもの安全が職員の懸命な努力でかろうじて守られている実態などを報告しました。
講演する真鍋穣医師
真鍋穣医師から政治によって、残留農薬基準がゆるめられて、小麦などが輸入されていること。また食品衛生法で、元々「抗生物質を含有してはならない」とされていたものが、改悪され、残ってもよいとされたことが語られました。そして、こうして政治によって、食べるものや人間が使うものの安全が脅かされていることがアレルギー児童が増える背景にあることを指摘しました。
最後に上原けんさくから「アレルギーを治すのは真鍋先生のところで！しかし、アレルギー児童を増やす背景にある悪い政治を変えるのは皆さんです。一緒に政治を変えましょう」と呼びかけて閉会しました。
参加者からは「アレルギーの子どもが増加している背景には現代の食糧の輸入事情がく関係していることがわかり、驚きでした」「学童保育の充実を求めていかなくては」「こんな企画をこまめにもっとやってほしい。いいことや」などの声が寄せられています。
選挙目当てのバラまき 政府の15兆円経済対策
いま必要なのは、国民の命と暮らしを守る緊急経済対策であり、外需頼みから内需主導の経済に切り替えることではないでしょうか？ところが、政府の「経済危機対策」の中身は、
- 「総額（15兆円）先にありき」の浪費とバラマキ
- 大企業・大資産家への大盤振る舞い
- 国民向けは一時的
- 最後は消費税で穴埋め
―という内容です。
たとえば、政府の経済対策では、「不況下の子育て世代支援」として、就学前の3歳から5歳の子どもがいる家庭に3万6000円を配るという“子ども版給付金”が提案されています。なぜ1回限りで、年齢も3―5歳なのでしょう。「女性特有のがん対策」もあげています。しかし、今年の対象となる人は1回だけであり、これでどれだけ効果があるというのでしょうか。これでは理念もビジョンもない、選挙向けの一時的なバラマキでしかありません。
財源は、その3分の2が国債発行で、しかも麻生太郎首相は2011年度からの消費税の増税を繰り返し明言しています。
国民にとって、政府の経済対策は結局、「入り口は1年かぎりのバラマキで、出口は消費税の増税」であり、そのバラマキの穴埋めに増税を押し付けられたのでは、消費の活性化や景気の回復にはつながるはずがありません。
日本共産党は、深刻な「経済危機」を立て直すには、政府の政策―大企業・大資産家を応援する「構造改革」路線の反省・転換こそ必要だと考えます。浪費とバラマキではなく、大企業の雇用破壊をやめさせることをはじめ、労働者や中小業者、農林漁業者など国民の命と暮らしを直接守るための緊急対策であり、高齢者や障害者などの社会保障制度を抜本的に改善することです。