党東大阪市会議員団主催 日本経済と中小企業の未来を語る懇談会
日本共産党東大阪市会議員団主催の「日本経済と中小企業の未来を語る懇談会」が、26日、U-コミュニティホールで開かれ、120名が参加しました。
東大阪市内でも操業調整や雇用調整などが深刻化するなど、地域経済の不安が広がる中、日本経済と地域経済の行方と、市民の暮らしの問題をともに考え語り合おうと開かれました。
「暮らしと経済研究室」を主宰する
山家悠紀夫氏
山家氏は、「『構造改革路線』で、大企業が儲かる一方で、景気がよくなっても賃金が上がらなくなり、中小・零細企業の経営が厳しくなった」と指摘。
「自治体が、労働環境の改善や社会保障制度の拡充、地方経済の活性化などをすすめる『もうひとつの日本』を実現する政策をとれる政権を生み出す必要がある」と語りました。
経済危機打開の政策を語る吉井英勝衆議院議員
吉井英勝衆議院議員は、大企業は労働生産性が伸びた時に実質賃金を上げなかったと指摘。「輸出頼みの日本経済が行き詰まった時に、せめて内需で日本経済を支えるならば下からの景気回復軌道への道筋を切り開くことができたが、小泉『構造改革』がそのことをできない状態にした」と述べ、「大企業は内部留保を吐き出し、雇用や中小企業を守ることが大事だ」と強調しました。
参加者から「商売人はこの不況の被害者。借入金の保証料、利息などを国や自治体で負担してほしい」などの発言がありました。
認可保育所 質量ともに充実を！
山下よしき参院議員要求に 厚労省「努力する」
日本共産党の山下芳生議員は27日の参院行政監視委員会で、経済的に困窮する家庭が増え、保育ニーズが急増しているなか、認可保育所の「質、量両面の充実を保育政策の中心にすえるべきだ」と要求しました。
山下氏は、「今の子と親の置かれている状況は深刻だ」と述べ、東京や大阪で保育関係者から寄せられた現場の声を紹介。（事前に、東大阪での金岡保育所廃園、待機児童問題を山下議員が聞き取り）
発達障害や虐待の問題をかかえる子どもも確実に増えているとして、「発達を支える場となっている認可保育所の役割は、ますます重要になっている」と強調しました。
山下氏は、1990年の子ども数と認可保育所数を100とした場合、2008年の児童数は123.5と2割以上増える一方、保育所数は100.9で「ほとんど増えていない」と指摘。認可保育所の不足が、「今、深刻になっている待機児童数の根本原因だ」と政府の認識をただしました。
舛添要一厚生労働相は、「率直にいって相当がんばっているが、（それ以上に）ニーズが高まっている」と述べ、保育所不足は認めました。
また山下氏は、保育室の面積、保育士の配置人数など国が決める認可保育所の「最低基準」が、「実態とかい離している」と強調。保育士数は、国の「最低基準」（約17万6千人）に対し約32万人で、基準を超えた人員を自治体や保育所が独自に負担していると指摘。「40年間も、配置基準と保育単価がそのままだ。量・質の改善というなら、まずここを引き上げることが必要だ」と迫りました。
舛添氏は、「問題意識は同じ。そういう方向での努力をしたい」と述べました。