景気対策は庶民のふところあたためてこそ
英民間調査機関の経済ビジネス調査センター（CEBR）は、付加価値税（消費税）減税が昨年12月からの3カ月で小売業の総売上高を増やすのに役立ったと指摘しました。英紙フィナンシャル・タイムズ13日付などが伝えました。
英政府は景気刺激策の一環として、昨年12月1日から今年末まで消費税率を2.5％引き下げ15％としました。英国は80年以降で最も厳しい景気後退に直面しています。
小売りの売り上げは前年同月比で11月が1.6％増でしたが、減税後の12月が2.6％、1月が3.2％、2月が3％それぞれ増となっています。
CEBRは「数字は明らかだ。付加価値税減税は効果がある。減税後、売り上げがすぐに増えた」と述べました。
CEBRは、2010年初頭の税率再引き上げがぜい弱な景気回復を抑制してしまうとして、減税の6カ月延長を主張しています。
英国の有力シンクタンク・財政研究所は1月、「減税をしなければさらに景気が悪化していただろう」と指摘しました。
大企業・大資産家応援の麻生政権の経済対策
自公政府の経済対策には、まじめに庶民の暮らしを応援する姿勢がまったくありません。
これまでの対策の柱は、銀行への12兆円の公的資金の投入、大企業向けの新たな減税、証券優遇税制の延長など大企業と銀行、大資産家応援です。選挙めあての給付金はばらまいても、大企業の「派遣切り」や大銀行の「貸し渋り」をやめさせもせず、社会保障の抑制方針は続ける、ふまじめ極まりない内容です。
今回の「経済危機対策」も、中小企業には仕事が回らない大型事業、株の買い取り、贈与税減税など大企業・大銀行、大資産家の応援策が並びます。庶民の暮らしに関する施策は一年限りです。自動車が必需品の地方でも所得低迷で買えない人が増えているのに、高額なエコカーへの買い替えに補助金を出すなど、深刻な暮らしへの目線がみじんも感じられません。
「『お金持ちの気持ちが分かる総理大臣』が考えた」対策にすぎないと、民間の経済専門家が批判しているほどです。ある経済専門誌では、「経済対策は政権の支持率回復の道具でしかない」という経済官庁幹部の「愚痴」を紹介しています。こんな、庶民をないがしろにしたばらまきのツケを、低所得者ほど所得に対する負担割合が重い消費税の増税で、庶民に払わせようというのは本末転倒です。
消費税は力の強い大企業は実質的に一円も負担しないばかりか、トヨタなど輸出大企業は輸出品の税額還付まで受ける大企業優遇・輸出優遇の税制です。地域経済を支えてきた中小企業は、これら輸出大企業のリストラのしわ寄せで法律違反の一方的な発注カット、単価切り下げに苦しんでいます。
こうして赤字を余儀なくされる中小企業も、消費税は身銭を切って納税させられる理不尽な税金です。その上、大企業・大銀行応援のツケまで回すなど、認められるわけがありません。
消費税増税をやめて、中小企業や庶民の暮らしを応援する政治こそ求められます。
府政・市政報告会を開催
くち原まこと府議
WTCへの府庁舎移転は浪費…議会が否決
子ども・障害者・ひとり親・老人 医療費助成制度改悪ストップ！
10日、30人の参加で府政・市政報告会を開催。くち原府議から知事の言う「WTC移転は安上がり」はウソだったことなどを明らかにした論戦を紹介。
上原けんさく
小学校給食費値上げやめさせた！
学校の先生が過労…産業医を置けるようになった
上原けんさくは、市長は小学校給食費値上げを出してきたが、値上げ反対と質問し、議会修正で値上げをストップさせたなどの成果を報告。