軍事費削減や大企業優遇の税制を改めると財源は生まれます
自民党公明党は消費税増税を打ち出しています。増税はイヤやけど社会保障のためには仕方がないのか？政府のウソを見抜いて、増税反対の声をあげましょう！
消費税は社会保障のためはウソ
消費税は「社会保障のため」という言い訳は、うそ偽りだったということがはっきりしました。この20年間を振り返って、「良くなった」といえる福祉があるでしょうか。
医療費負担増大
たとえば、医療の問題です。消費税導入前には、サラリーマンの医療費の窓口負担は1割でしたが、いまは3割に。お年寄りの窓口負担は、通院で月800円が1割〜3割に、後期高齢者医療制度という「現代のうば捨て山」といわれる制度がつくられました。
給付が下がり続ける年金
支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられ、毎年、年金の保険料は上がる、給付は下がる年金の大改悪。
納めた消費税はどこに行ったん？
この20年間で国民が納めた消費税の総額は213兆円ですが、この間、大企業などへの減税で、法人3税は総額182兆円も減りました。大企業の減税の穴埋めのために、消費税が使われたというのが真相です。
今度の消費税増税も大企業のため
政府・自民・公明は、2011年度までに、消費税の値上げを行う「税制改革法」を強行しましたが、この法律には、「法人実効税率の引き下げを検討する」ということも書き込まれています。また消費税の値上げと大企業減税はセットです。
消費税は「貧困促進税」
消費税というのは、所得の少ない方ほど重くのしかかる税金です。
生活保護受給者の年間平均の消費税負担額は、一人あたり3.2万円にもなります。4人家族で年間13万円です。
「大企業優遇税」大企業は1円も負担していない
大企業は、1円も負担もしておりません。原料などの仕入れに消費税はかかりますが、大企業は力があるから、消費税をすべて販売価格に転嫁することができます。
さらに、輸出大企業の場合には、輸出品には消費税が上乗せできないという理由で、「輸出戻し税」という仕掛けがあります。つまり、仕入れ時に払った消費税が「輸出戻し税」という形で税務署から還付され、トヨタで2000億円、キャノンで700億円もあります。消費税総額は約17兆円ですが、そのうち約4兆円は「輸出戻し税」という形で大企業にそっくり返されます。
軍事費やムダな公共事業にメスを入れ、大企業・大資産家にきちんと負担を求めるべき
年間5兆円の軍事費。2800億円にのぼる米軍への「思いやり」予算。グアムにつくる米軍基地建設に6000億円。1戸8000万円の家を米軍兵士のためにつくってあげる。こんなことが許されるでしょうか？
また日本では株の売買や配当で、ぬれ手であわの大もうけをやった大株主にたった10％しか税金がかかりません。しかし、フランスでは29％、アメリカでも25％。
さらに庶民が銀行に預けて得た利子は仮に100円の利子があっても20円の税金がとられます。株で儲けの税金の2倍はあまりにもおかし過ぎます。
日本は、大企業が払う社会保険料と税金はヨーロッパに比べて負担が軽く、自動車産業でいいますと、ドイツの8割、フランスの7割しか負担をしていません。世間並みの負担をしてもらううべきです。そうすれば消費税に頼らなくても安心できる社会保障を築くことはできます。