景気浮揚策、給食費値上げストップなどの予算修正成立
景気への無策、暮らし切り捨て、同和利権温存の野田市政
東大阪市議会は、3月31日午前中、総務委員会の審議を経て、午後から開かれた本会議で09年度予算案などの討論及び採決が行われました。
景気浮揚、コミュニティバス調査、負担増中止、同和利権見直し…予算修正案提案
日本共産党は、しま倉議員が予算修正提案を行い、経済危機のもと「一番に行うべき景気対策や社会保障の充実による経営と暮らしの安定が後景に追いやられている」と批判、我が党の修正案を説明しました。
第一に景気悪化のもと、中小企業を守るための対策として、景気浮揚のためのプレミア付商品券発行5500万円、地域の商店街等が独自発行の商品券への支援。景気浮揚対策予算の増額、地球温暖化防止へ太陽光発電設置補助金の創設で仕事おこし。
第二に、市民負担を減らすために小学校給食費値上げ中止、国民健康保険料の最高限度額の据え置き。中間所得層の負担を軽減するための予算にそれぞれ約1億円。就学援助認定基準の改善や日新高校定時制の給食制度廃止を中止する。
第三に、住みよい町づくりのためのコミュニティバス導入に向け、実証実験等に向けた調査費500万円や青少年次世代リーダー育成のための強化。
第四に、旧同和行政の特別対策を改める。部落解放同盟関係者が役員をしている会社に、市営住宅の管理委託料1200万円支払っているが、ほとんど仕事をしていないこと。旧同和向け市営住宅の内装工事を特定業者に行わせ、1億1200万円も使っていること。また旧同和施策として行われている雇用開発センターに4億円以上という多額の委託料や補助金などを大幅に削減する。
こうした旧同和施策の見直しやムダな予算の削減で3億6千万円余を削ることを提案しました。
中小企業と市民のための施策としてあらたに3億7千万円の増額提案を行いました。なお削減する予算のうち一般財源が3億円弱のため、不足する約7千万円は、財政調整基金から繰り入れることでまかなうと提案し、賛同を求めました。
景気浮揚・コミュニティバス調査経費・給食値上げストップなど予算修正が実現
日本共産党提案の予算修正案が自民・公明などの反対多数で否決ののち、真正・リベラル・さわやか提案の修正案の採決が行われ、この内容が日本共産党提案と同様の景気浮揚対策・学校給食値上げストップ・産業医設置などが盛り込まれ、日本共産党も賛成、自民・公明の反対がありましたが賛成多数で成立しました。
年金や福祉のために消費税増税はウソ
ホンネは大企業減税です
消費税は、1989年4月に3％で導入されたときも、97年に5％に引き上げられたときも、「福祉のため」が口実でしたが、福祉は悪くなるばかり。消費税は、大企業などからの税収減の穴埋めに、ほとんど消えてしまいました。
消費税の税収は、導入いらい累計で213兆円（2009年度予算含む）。同じ時期に大企業などが納めた法人3税（法人税、法人住民税、法人事業税）は相次ぐ減税などで累計182兆円も減りました。
麻生自民・公明政権は、また「社会保障のため」として、2011年度からの消費税増税をもくろんでいます。本音は、企業の税と社会保障の負担をさらに軽くすること。自民・公明政権によって成立した09年度税制「改正」関連法の付則は、消費税増税方針とセットで法人実効税率の引き下げを「検討する」としています。
かつて、日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長は、法人実効税率引き下げの財源を問われて「われわれのビジョン（「御手洗ビジョン」）に明確に書いてある」（07年2月26日の記者会見）として、消費税率を段階的に引き上げる提言を示しました。法人実効税率を10％引き下げるために必要な財源は約5兆円。ちょうど消費税2％分です。
消費税は所得が低い人ほど負担が重い「福祉破壊」税です。消費税を価格に転嫁できない中小・零細業者にとっては「営業破壊」税です。
日本共産党は、消費税増税には断固反対です。消費税の食料品非課税など暮らしを応援する減税こそ緊急に必要だと訴えています。