1億6千万円 地デジテレビ購入が経済対策か？
3日より開かれている3月議会は、4日文教、民生保健、環境経済の各委員会が開かれ、補正予算案などが審議されました。
緊急経済対策に地デジテレビ購入など
今議会には、補正予算の主なものとして、地上波デジタルテレビを学校に配置するために1億6千万円など2億6千万円が提案されています。
これは、急激な景気の落ち込みのもとで国の経済対策として地方自治体に「地域活性化・生活対策臨時交付金」制度を活用するよう求めてきて、市がまとめたものです。
文教委員会では、日本共産党は三輪議員が学校現場でのテレビの使用実態を問い、よく使う小学校でさえ、学年でわずか年22回程度（1クラスにしたら年間7回前後）であることが明らかになりました。
明日つぶれるかもしれない中小企業やリストラされ困っている人にこそ交付金の活用を！〜教育委員会も交付金の趣旨からみて疑問の声
また三輪議員は、アナログテレビを地デジ対応する必要性は認めるものの、これが交付税の趣旨にそったものなのか？と問いました。そして、この交付金の活用を決めるに至った経過について質問。すると、元々、教育委員会から「交付金」を「地デジテレビ」にと市長部局である政策推進室に提案したのではなく、教育委員会が新年度予算の要望を出していた項目の中から、政策推進室が逆に指定して「交付金」を地デジテレビ購入にあてることと決まったことや、教育委員会から、地デジテレビの購入が、交付金の趣旨からみてどうか？疑問の声を返していた経過が明らかになりました。
三輪議員は、地デジテレビは順次更新をしていけばよく、むしろ今やるべきことは、資金繰りに困っている中小企業や市民の暮らしを直接応援すること。また他市では「商店街活性化キャンペーン」「商品券」「高校授業料減免」などやっている。もっとまともな検討が必要で、交付金の趣旨からみて疑問があると意見を述べました。
また環境経済委員会では、うち海団長が、補正予算案では、中小企業や雇用などの経済対策が一切示されていないことを強く批判し、緊急経済・雇用対策連絡会議での議論の経過をただしました。しかし、連絡会議では交付金の活用について一切、議論もされなかったなど、まじめに経済対策を考えていない問題点が明らかになりました。