暮らし切り捨て・同和利権温存・民主主義破壊の野田市政
08年12月16日開会された第3回定例会は、当初決めていた1月26日までの会期を30日まで延長し、市長提出議案の採決を行った他、議員提案の「議会の審議権と不適切な行政運営に関する調査特別委員会の設置」を決め閉会しました。
暮らし・雇用守る論戦を展開―日本共産党
日本共産党は、景気悪化のもと、雇用と経営、くらしを守る施策の実現に奮闘し、12月2日の第3回臨時議会での「中小零細企業と市民生活を守る対策を求める決議」にもとづく「緊急経済・雇用対策連絡会議の設置」を市に行わせました。
特に「派遣切り」などの雇用破壊から労働者を守る実効ある対策を求める論戦を展開。30日の本会議には中小企業への融資枠の拡大、期間の延長、信用保証料補助の実施、住居を失った失業者への臨時的住宅提供、労働や生活相談強化のための「補正予算に対する修正案」を提出しました。同修正は自民、公明などの反対で実現しませんでした。しかし、中小企業への融資限度額の引き上げや返済期間の延長、雇用と労働のルールを掲載した啓発用パンフレットの作成と配布などを行う旨の答弁を引き出すことができました。
また、市が突然持ち出した金岡保育所や友井、大蓮、鳥居、岩田各公立保育所の廃園・縮小方針の撤回を求めました。そして保育所に入れない755名の子どもが入れるだけの保育所の整備、とりわけ、待機児解消のため定員増を表明している民間保育園で実際に定員増を行わせるための運動と論戦を展開し、「すみやかに対応する」と答弁させました。市立総合病院の安心・安全・ゆきとどいた看護師体制の確立に向けた職場環境の改善を求め、「院内保育所の定数増や休憩室の改善をすすめる」と答弁を引き出しました。
また、野田市長が提出した組織機構を改定するための議案には、日本共産党が市民に分りやすく民主的で効率的であるべきなのに逆行しているとして反対したほか、真正・リベラル・さわやかな風も反対し、同議案は否決されました。
総合体育館などを民間企業に指定管理させる議案は、日本共産党が社会教育施設を営利目的の民間企業に指定管理するのは間違いとして反対し、真正・リベラル・さわやかな風も民間業者への指定管理移行が不明朗などとして反対し、否決されました。
野田市政の3つの問題点が鮮明に
- 緊急経済対策は行わず、日新高校定時制の授業料の値上げなど、雇用・野田市政は雇用も中小企業もくらしも守る意思も能力もなく、くらしを切り捨てる市政
- 荒本斎場や長瀬、荒本共同浴場について特別扱いを改めることなく、これまでと同じ部落解放同盟関係団体に指定管理するなど旧同和施策を温存、継続する市政
- 議会を開かず、くらしを切り捨てる施策の専決処分や議会決定をくつがえすことを連発するなど民主主義を踏みにじる市政
―という3つの問題点が明らかになりました。
特に当初予算にあった下水道工事・新大蓮幹線が行われず、逆に当初予算になかった新川俣幹線が事業化されていたことが委員会審議の中で判明し、調査特別委員会が設置されましたが、議会制民主主義の上から許されるものではありません。日本共産党は真相の解明と再発防止に全力をあげて頑張ります。