日本共産党 保育所を増やせ！と要求
先週に引き続き、日本共産党の本会議質問について紹介します。
日本共産党の嶋倉議員は、16日、本会議で質問に立ち、755名の待機児がいるなか公立保育所の廃止を計画するなど、子どもと父母の願いを切り捨てる野田義和市長の態度を厳しく批判。「今やるべきは保育園の廃園ではなく、待機児を解消するだけの保育所増」だと追及しました。
東大阪市では、市長が「保育行政にかかる施策方針」を決め、公立の金岡保育所の廃園や鳥居、岩田、大蓮、友井各保育所の縮小を打ち出し、父母を中心に廃園・縮小反対の大運動が起きています。この他にも、入所希望が定員を大きく超えている民間保育園で、父母が「定員を増やすことで希望者が入れるようにして欲しい。園側は定員増を了承してくれている。昨年、市は『2009年度には定員増を認める』と言っていたのに市は実行していない」として、1935名連署の「定員増を求める要望書」が提出されるなどの運動も起きています。嶋倉議員はこうした動きと、野田市長が「待機児解消」を公約にかかげていたことなどを指摘。「公立保育所廃止・縮小計画は撤回すること、民間保育園の定員増を認めること、755名の待機児が解消する目標で事業をすすめること」などを要求。市は抽象的な答弁に終始し、子ども連れなど多数の傍聴者から「嶋倉議員の言う通りなのに、市は聞かれていることにまともに答えていない。許されない」との声があがりました。
この他、嶋倉議員は乳幼児医療費助成制度での800円負担案を橋下府知事が出しているのに市長は反対表明すべき、と要求。市長は「制度を崩さないよう意見表明している」と答弁しました。
政党を何で税金で「助ける」必要あるん？
政党助成金廃止して、国民の暮らしにまわせ！
国民生活が深刻ななか、自民党が157億3300万円、民主党が118億3200万円、公明党が27億2500万円などと政党助成金の交付申請をしました。日本共産党は政党助成金の受け取りを拒否し、制度そのものの廃止を求めています。
国庫から交付される政党助成金の総額は、国民1人当たり250円で、総額約320億円に上ります。
この約320億円があれば、たとえば障害者「自立」支援法にもとづく障害者の「応益負担」を撤廃することができます。政党助成金を廃止し、国民の暮らしを守る財源に回すことこそ政治の責任です。