中小企業融資、雇用の確保と労働相談支援、障害者支援などを要求
障害児のための療育センターの施設・内容の拡充に早期対応する、と市長が答弁
14日から16日で市議会本会議が行われました。日本共産党から秋月議員が代表質問、塩田、嶋倉議員が個人質問に立ちました。今回は秋月、塩田議員の質問について紹介します。（嶋倉質問は次回）
日本共産党市議団は、14日の本会議代表質問で、中小企業支援と雇用の確保、労働相談への支援など緊急経済対策を求めました。市は、制度融資の返済期間の延長や限度額の拡大、労働者の権利などを知らせるパンフレットの発行、労働者の訴訟提起時の資金貸付などの検討を行うと答弁しました。
代表質問に立った秋月議員は、旧同和向け市営住宅が386戸も空き家があることなどを示して雇用を失った労働者などへ入居を認める制度を要求。労働組合が行っている労働相談の中から出されている「労働と雇用に関するルール」を掲載したパンフレット作成と配布、訴訟提起時の資金貸付、労働相談会場の提供や周知ビラ作成費などへの支援などを求めました。市はパンフレット作成に向けた前向き検討を行うと答弁しました。中小企業への融資支援として信用保証料の補助や融資の返済期間延長、額の拡大などを要求。期間延長を現在検討していると答弁しました。この他、秋月議員は、国保料の値下げや減免制度の改善、中小企業振興条例の制定、交通災害共済事業や災害共済事業、交通事故相談事業などの廃止計画の中止、旧同和施設への異常な職員配置の見直しなどを求めました。
療育センターの待機児なくせ！
16日個人質問では、塩田議員が介護保険料や障害者施策での負担軽減、障害児療育センターの拡充、学童保育の充実、地球温暖化抑止などを求めて質問。市は「療育センターの施設・内容の拡充に早期に対応する」「介護保険料の上昇を抑える」などと答弁しました。
塩田議員は、「障害を早期に発見し、早期にその障害特性に応じて対応することが大切。そのための療育センターが100名定員に76名の待機児が出ている。設備的にも30年以上経過するなどで、現場からは『どうにもならない状況』との声が出ている」と指摘、「市長が現地調査を行い、問題解決に向けたビジョンを」と追及。担当部長は「老朽化、施設の狭隘の問題がある」と現状を認め、市長は「現場を見ている。改善への思いは同じ。施設、内容の拡充について真剣に早期に対応していく」と答弁しました。また、介護保険について、「介護保険会計は13億円の基金残高がある。それを活用し保険料の値下げを」と要求。市は「上昇を極力おさえる」と答弁しました。この他、学童保育を地域住民に責任を負わせる「運営委員会方式」から市が責任を持つ方式に抜本的に改めることや、地球温暖化抑止対策を求めました。