期間工切り3000人分の人件費1400年分以上のため込み
トヨタ自動車は6日、2009年3月期の営業赤字が従来予想の1500億円から4500億円に拡大する見込みだと発表しました。
しかし、期間工3000人を雇い止めしなければならないほど経営困難なのでしょうか？
トヨタ自動車は6日、2008年4―12月期の連結業績を発表しました。それによると、内部留保の一部である剰余金は12月末で約12兆8000億円あることが分かりました。トヨタは、3月までに期間従業員3000人を削減する計画ですが、内部留保のごく一部を活用するだけで、雇用を維持することは十分可能です。
トヨタの昨年12月末の利益剰余金は、約12兆3000億円、資本剰余金は約5000億円でした。剰余金合計は、5年前の03年12月末比で約4兆3000億円増え、1.5倍です。
トヨタの期間従業員の日給は約1万円。2交代制の手当を含め年収約300万円（残業代除く）です。年間90億円で3000人の雇用は守れます。90億円は剰余金の0.07％分にすぎません。実に、3月までに雇い止めされる期間従業員3000人の人件費年間総額の約1422年分です。5年前と比べた剰余金増加分の0.2％分です。
トヨタは同日、09年3月期の連結業績予想を下方修正し、営業損益の赤字幅が4500億円に拡大すると発表しました。海外での販売不振とともに、国内経済の「雇用・所得環境の悪化」（決算資料）による景気の急速な悪化を下方修正の要因に挙げています。体力はあるトヨタが「非正規社員切り」の先頭に立つことは、景気悪化の悪循環を加速させることになります。
こうした安易な人員削減に対し、「人間は道具でもないし部品でもない」「雇用の問題は国の責任だと思っている大企業の経営者がいたら、ビンタですよ」（前田勝之助・東レ名誉会長、『BOSS』3月号）との批判の声が財界の中からもあがっています。
一方、テレビ番組で中小企業の社長さんが自分の報酬を減らしてでも、従業員は宝だと、給与も引き上げて、雇用を必至に守って頑張っている姿が報道されていました。経営が苦しい中、ぎりぎりのところで踏ん張っている中小企業の姿とは雲泥の差です。
今こそ、働く人たちが力をあわせて雇用と働くルールを守る経済社会をつくろう！大企業は最低限の社会的責任を果たせ！と声をあげていくときではないでしょうか？
だれもが人間らしく生きられる世の中に あなたもやってみませんか？
「こんな社会おかしい」「平和な世界を」あなたの思いを日本共産党といっしょに実現しませんか？
- 友人・知人に共産党のことを知らせる
- 「こんな社会でいいのか」思いのたけを語りあう「集い」に行ってみる
- 自分のドアやかべにポスターをはる
- 雇用・医療など切実な願いを実現する運動に参加する
- 選挙ボランティアをやってみる
- 日本共産党に入って活動したい
※「私も！」って方は、ご連絡下さい。