金岡保育所廃園、友井・大蓮保育所縮小
ママ・パパの声聞かずにすすめる、市の保育所廃止・縮小方針に怒りの声広がる
東大阪市が発表した「保育行政にかかる施策方針について」（以下「施策方針」）に対して、保育所に子どもを預けるママ・パパを中心に「保育所つぶさんといて！」の運動が広がっています。
保育の公的責任を放棄する野田市政
東大阪市は9月25日に野田市長の決裁をし「施策方針」を決定しました。
その中身には
- 少子化がすすんでいる
- 施設が老朽化している
- 保育士が今後10年間で大量に退職する
- 民間と公立の格差の是正
―などを理由に来年4月から金岡保育所の募集を停止する。鳥居・岩田・友井・大蓮の4園を縮小し、保育士の配置基準を改悪が示されています。その上、廃園縮小対象の父母への説明では、7つのリージョンセンターの地域に1つの公立保育所にする意向も示しています。
少子化がすすんでいるからこそ、子育てのために力を入れるべきところを、保育所をなくすというのは全く逆行しています。
施設の老朽化も保育士の大量退職も、市が計画的に施設の改善や職員を採用してこなかったことからくるもので、行政の責任です。それを子どもたちや父母に押しつけることは言語道断です。
民間と公立の格差の是正というのであれば、民間を公立の水準に引き上げるように補助金など支援を強めるべきです。
野田市長のもとで、市民のくらしと営業を切り捨てる方針がすすめられています。この公立保育所の廃園縮小などの施策方針は、安心して子どもを産み育てていきたいという父母の願いを踏みにじり、市の財政を優先する野田市長の姿勢が浮き彫りになっています。
「廃園・縮小はNO！」の声をあげる父母
金岡保育所の父母を中心に公立保育所の廃園縮小に反対の声が広がっています。
金岡保育所廃園反対の署名も預かっています。ご協力いただける方は声をおかけください。
政府 保育制度改悪へ急ぐ
いまの保育制度では、国の最低基準を満たす認可保育所（公立・私立）への入所を希望する人は市町村に申し込み、市町村が優先度の高い順に入所を決定しています。保育料は、同一市町村内の認可園では公立・私立とも同額。収入に応じて払う応能負担です。
厚生労働省での議論が進めば、お金がなければよい保育が受けられないように…
厚生労働省は、これを根本から変え、利用者と事業者が直接契約を結ぶ方式を導入する方向で議論しています。具体的には、
- 市町村が保育の必要度を認定
- 保護者は指定された事業者の中から保育所を選び、入所を申し込んで、サービス内容や保育料についての契約を結ぶ
- 料金はサービスに応じた応益負担
- 市町村は、定員以上の申し込みがあった場合の調整など限定的に関与するだけ
―といった仕組みになる案などが議論されています。
直接契約になれば、保育は国や市町村が国民・住民に保障する「福祉」ではなくなります。保護者は、商品を買うように保育サービスを買わなければなりません。保育の「市場化」を拡大するもので、質の低下のおそれもあります。