緊急経済対策本部設置や社会福祉施設への独自補助など求める決議採択
野田市長が9月定例会を招集しないもとで、議会が開会を請求していた臨時議会は2日、日本共産党などが提案した中小企業支援を市に求める決議が可決成立し、閉会しました。
東大阪市議会は、2日、本会議を開き、「中小零細企業と市民生活を守る対策を求める決議」や国の交付金を活用によるプレミアム付共通商品券の発行のための補正予算を可決、成立させ、閉会しました。日本共産党市会議員団は、同日、声明を発表。市長が定例会を開かないなか、臨時議会を議会側の請求で開かせ、市民の願いを反映した議案を可決したことを「市民の世論と運動の成果」と強調しました。
11月28日と12月2日に開かれた本会議では、「緊急経済対策等の実効ある対応を求める意見書」「後期高齢者医療制度の抜本的改革を求める意見書」「中小零細企業と市民生活を守る対策を求める決議案」を、日本共産党、真正、リベラル、さわやかな風各派の賛成で採択。後期高齢者医療は、一部見直しでは国民の不安・不満を解消できない、廃止・見直しを求める意見書が600以上の地方議会で採択されていると指摘、抜本的改革を行うよう求めています。中小零細企業と市民生活を守る決議は、市に中小零細企業とくらしを守るための緊急対策本部の設置を求めるとともに、貸し渋り・貸しはがしをやめさせる要請や、下請2法の遵守の関係先への要請を行うこと、社会福祉施設への独自補助を行うことなどを市長に求めています。
自民、公明、さきがけの各派は、景気浮揚効果に疑問の声が出、国民の6割以上が反対している定額給付金の体制整備や、投機に明け暮れた大銀行を支援することを求める決議案を提出。中小企業とくらしを応援する経済対策や後期高齢者医療制度の廃止を願う市民の期待を踏みにじる自公の姿を鮮明にしました。