日本共産党 緊急経済対策のために開会が必要
11月25日、東大阪市議会は議会運営委員会が開かれ、28日に臨時議会を開くことを野田市長に請求することを議決しました。（26日現在）
25日、東大阪市議会運営委員会が開かれ、「緊急経済対策等の実効ある対応を求める意見書」「後期高齢者医療制度の抜本的改革を求める意見書」「耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書」などを議決するための市議会本会議を28日に開くことを野田義和市長に請求することを議決しました。市長はこれを受け、臨時議会を開くかどうかを判断することになります。
東大阪市議会では、本来、9月に定例議会を開き、市民のくらしを支える施策や補正予算の提出が求められていましたが、野田市長はこの間「議会を招集しても開会のベルが鳴らされるとは限らない」（朝日新聞10月31日付け）などと言って議会の招集告示を行わず、未だに9月議会が開かれていません。
日本共産党市会議員団は、9月9日、10月7日、10月20日の三度に渡り、“議会の定例会を招集する権限は、市長のみ持っている。経済不況の影響が拡大するもとで、中小企業の営業や雇用を守り市民生活を応援する施策を提案し、その実行のために議会を招集すること”を求める申し入れを行ってきました。また市民から“市民生活を守る施策実現のための議会を開くよう”市長に申し入れが行われてきました。
野田市長が、一向に定例会を招集をしないため、議会側は25日、「経済対策や後期高齢者医療制度の見直しなど喫緊の課題を、議論するため、議会側の権限である臨時議会の招集を決めたい」（浅川健造議長）として「28日に臨時議会を開くことを請求する」議案を議運委員会で審議し、日本共産党、真正、リベラル、さわやかな風の各会派の賛成多数で議決しました。自民党、公明党、さきがけの各会派は反対しました。
日本共産党は、臨時議会で市が緊急経済対策本部を設置したり、融資の改善を行うことを求める決議なども提案し、可決させるため全力で頑張ります。