野田市長 議会を開かず勝手に推進
日本共産党市議団は、物価高騰に苦しむ市民の暮らしを守るため9月議会を早急に招集するよう3度にわたって申し入れをしてきましたが、野田市長は、いまだに招集していません。
「保育行政にかかる施策方針」で公立保育所の廃園・縮小打ち出す
野田市長は、議会を開かず、金岡保育所の廃園など含む公立保育所の縮小もすすめる方針を9月25日に決定し、おし進めていることが判明しました。
金岡保育所に子どもを預けている父母にも事前の説明もなく方針決定し、いま「廃止は絶対反対」と怒りの声が広がっています。
議会の議論せず勝手に給食調理を民間委託
また学校給食では、議会での審議にも諮らず学校給食調理業務の民間委託も市長専決ですすめています。
7日に開かれた文教委員会では、日本共産党は、本来、行政が食育教育に直接に責任を担っていることや民間業者に委託することを審議も抜きに進めること自体が間違いであると指摘しました。
学校給食代値上げするな！
原油物価高騰に対する学校給食費の補助について市長専決したことについては、我が党が一貫して求めてきたことでもあり、評価をしました。
その上で、補正予算が遅すぎたことや、今回の補助で十分足りるのか？不十分ならさらなる補正もやるべきと提案しました。また来年度予算から給食1食あたり6円の補助を削ろうとしていることに対して、削るべきではない。負担増にならないように強く求めました。
野田市長は来年度予算で市民生活バッサリ削る予算編成方針
来年度予算編成作業のなかで、多くの市民に影響が出る廃止・縮小や負担増などがすすめられようとしています。
先述の学校給食への補助金、資金繰りに苦しむ中小企業融資の利子補給金、商店街支援のための様々な事業、お年寄りへの配食サービス事業、市民グランドゴルフ大会補助金、障害者施設への補助金、少年野球大会補助金、母子の健康のための牛乳支給などの事業、リージョンセンター企画運営委員会連絡会経費など、暮らしと営業の切り捨てを議会も開かず、どんどん進めることは許せません。議会をただちに開いて議論すべきです。
原油・物価高騰による影響に対する学校給食費補助 実現
日本共産党 上原けんさくの議会質問実る
6月議会で、上原けんさくは「学校給食に係る保護者負担の軽減」など原油物価高騰対策を要望。当初、本会議では「これ以上は厳しい」と否定的でしたが、上原けんさくの再三の追及のなか、7月11日の文教委員会で「第3回定例会において検討の上出せるものは補正予算として出していく」との市長答弁を引き出していました。
実施が11月と時期が遅くなったとは言え、日本共産党市議団の申し入れと上原けんさくの質問が実り、学校給食1食につき14円総額約3400万円の補助金がつきました。