4人家族 給付金6万もらって年40万円の大増税に…
麻生自民公明政権は、選挙対策の一回限りの定額給付金を配って、そのあと消費税の大増税で、家計を一層苦しめようとして、国民の批判をかっています。
自民公明は「大増税つきクーポン券」の配布検討
麻生自公政権が追加経済対策として打ち出した総額2兆円規模の「定額給付金（大増税つきクーポン券）」。4人家族の場合、約6万円が支給されるとしています。
しかし、自公政権が小泉内閣以来、押し付けてきた庶民負担増を帳消しにすることはできません。
定率減税廃止、高齢者の年金課税強化や相次ぐ社会保障改悪で、庶民に押し付けられた負担増の総額は、08年度には年間約13兆円に達しています。単純平均すると国民1人あたり年約10万円、4人では年約40万円の負担増が押し付けられています。
定率減税廃止だけでも、負担増額は年間約3.3兆円。たった一度限りの2兆円規模の「定額給付金」ではこの負担増すら取り戻せません。
消費税10％に増税で新たに1人10万円の負担増
日本共産党佐々木憲昭議員は4日、衆院財務金融委員会で、質問しました。
佐々木氏は麻生首相の持論である10％への消費税増税で、単純計算で一人当たり10万円、4人家族で40万円の大増税となることを示しました。中川財務・金融担当相は、「現在の景気状況のまま掛け算すればそういうことになる」と、新たな40万円の負担増を認めざるを得ませんでした。
この間、定率減税の廃止や社会保障の改悪など、小泉内閣以来、総額12兆7千億円、4人家族で年間40万円もの国民負担が増えたこととあわせると実に80万円の負担増になります。
消費税に頼らず軍事費削減や大企業・大資産家の減税やめて
- 年間5兆円の軍事費、2500億円の米軍への「思いやり」予算、320億円をわけどる政党助成金など、税金のムダづかいをやめる。
- 大企業・大資産家へのゆきすぎた減税（7兆円）をもとにもどす
──「2つの聖域」にメスをいれれば、消費税にたよらなくても財源はつくれます。
景気回復策の決め手！ 正社員化・サービス残業根絶で消費ナント15兆円
派遣やパートの正社員化やサービス残業の根絶などで家計支出が15兆円増え、景気回復と生活向上ができる―。労働運動総合研究所（労働総研）は10月31日、正規雇用の拡大と働くルールの確立で外需依存から脱し、内需拡大による景気回復ができるとの試算を発表しました。
大企業のため込み利益（内部留保）の5.28％を使えば、
- 派遣とパートらの正規化
- サービス残業の根絶
- 週休二日制と有給休暇の完全取得
―で635万人分の正規雇用が生まれます。これが収入増をもたらし、約15兆円の消費を増やし、結果的に、中小企業の多い分野の生産増につながるため、中小企業へのテコ入れにもなり、税収も2.27兆円増えると算定しています。
| 人員増 | 賃金増 | 国内生産増 | |
|---|---|---|---|
| パート・派遣の正社員化 | 363万人 | 8.0兆円 | 9.1兆円 |
| サービス残業の根絶 | 119万人 | 5.7兆円 | 6.5兆円 |
| 週休2日・年休完全取得 | 154万人 | 7.4兆円 | 8.4兆円 |
| ※労働総研の資料から作成。人員増は四捨五入。 賃金等、国内生産増は100億円単位以下を切り捨て。 |
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