減らして暮らしや福祉の財源に
医療、年金、介護などの社会保障費の財源をどうするかが国政の大きな問題になっています。
社会保障の財源というと、消費税を引き上げることしか思いつかない議論が横行していますが、これは大間違いです。
日本共産党の志位和夫委員長は衆院での代表質問（2日）で、社会保障費の財源を確保するため、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を元に戻して7兆円の財源を確保するとともに、5兆円もの軍事費に縮減のメスを入れるよう麻生首相に要求しました。消費税増税に頼らず社会保障を向上させるには軍事費の大幅削減は避けて通れません。
最悪・最大のムダ
麻生首相は、軍事費は「日本の安全保障のために不可欠」として志位委員長の要求を拒絶しました。軍事費は最悪・最大のムダです。
軍事費は日本の安全保障のためという議論がそもそも間違いです。
政府は、「思いやり」と称して米軍施設をはじめ日本人基地従業員の給与、光熱水料、演習費など、米軍給与以外は何でも負担しています。沖縄米軍基地再編のためのSACO経費、米軍再編経費を含めると「思いやり予算」の総額は2500億円にもなります。米軍地位協定は基地維持費を米軍負担と明記しており、日本の負担は、協定に照らしても不当です。
もともと日本に駐留する在日米軍は、どれも世界のどこで紛争が起こっても、真っ先に殴りこむのが任務です。「思いやり予算」の支出は、国民の生命と暮らしを脅かす元凶となっています。「思いやり予算」は全廃するしかありません。
一方、自衛隊の正面装備や活動内容は、いまや海外での軍事作戦向けが中心です。
防衛省が来年度予算の概算要求で、米軍がアフガニスタンなどで使っている偵察用小型無人機の導入などを要求するのは、海外での軍事作戦に備えたものです。ソ連が崩壊したのに、ソ連軍を想定した90式戦車をいまだに買い続けるムダもあります。
麻生首相が「国民目線に立った行政支出の見直し」というなら、まず、こうした不要不急の軍事費を削減すべきです。
国民の要求で
米軍「思いやり予算」をなくすだけで社会保障費を毎年2200億円も削減しなくてすみます。軍事費を大幅に削減すれば、社会保障向上につながります。自民、公明や民主のようにアメリカいいなり、財界優先で軍事費削減の議論を避けるのでは、国民の求める財源対策は実現できません。
日本共産党は日米軍事同盟＝日米安保条約の廃棄を目指し軍事費の大幅削減のために力をつくします。
安全な食糧を日本の大地から 日本共産党の提案
私たちは3月に、「農業再生プラン」を発表。「『農業再生プラン』 議会が共産党案を丸飲み」「尾道市議会は公明党を除く全会派（5会派、31人）が、日本共産党の農業再生プランに双手を挙げて賛成した」（「山陽日日新聞」6月29日付）──農協や自治体からも歓迎の声がひろがっています。
- 安心して農業がつづけられるように、価格保障・所得補償をおこなう。
- 家族経営を柱に、大規模農家もふくめ、すべての農家を支援。
- 輸入自由化ストップ、食料主権をまもる。
- 農家と消費者が協力し、食の安全と地域をまもる。
汚染米の根っこには
酒、菓子から学校、福祉施設の給食まで…。汚染米の被害はじん大です。こんなことがおこる根本には、コメ輸入自由化をすすめてきた自公政権が、義務もないのに年間77万トンもの外米を輸入しているという大問題があります。