日本共産党市議団 市長宛に提出
9月9日の議会開会の申し入れ以降、いまだ市長から議会招集がなされていないもとで、10月7日、党市会議員団は、「第3回定例会の早期開会を求める再度の申し入れ」を市長宛に提出しました。
以下、内容を紹介します。
日本共産党東大阪市会議員団は、9月9日に野田市長に対して、市民生活に直結した要望とともに、早期に9月議会を開き、補正予算の編成と施策の実施を求めてきたところです。
しかるに、野田市長は、「議会開会について事務的に調整している」としながら、自らの議会招集の具体的対応をまともにおこなっておらず、9月24日に開かれた議会運営委員会でも、9月までに整理し議会に示すべき課題も、遅れていることが明らかになりました。
議会の招集は市長の専権事項であり、市長が判断をしない限り議会は、開かれないし、議員としての審議の場さえも与えられないことになります。
このまま、日を経過することは、市民生活の深刻な実態からしても看過できない事態であります。実際、庶民増税、社会保障切り捨て、物価高等で市民の暮らしと営業は大変深刻です。
よって日本共産党東大阪市会議員団はここに再度、議会開会に向けた条件整備をおこない、第三回定例会を早急に開かれるよう求めるとともに、党議員団が先に申し入れた各般施策等についてその実現に向けて補正予算や施策について提案され、審議をおこなう場を保障されんことを求めます。
以上
社会保障制度 日本共産党の提案
- 国保料（税）をひとり1万円引き下げる。
- 年金、生活保護、児童扶養手当を物価にあわせて引き上げる。
- 国の制度として、子どもの医療費を無料に。
- 国の制度として、介護保険料の減免を。
- 障害者福祉の「応益負担」を撤回させる。
- 最低保障年金制度にふみだす。
財源は
- 年間5兆円の軍事費、2500億円の米軍への「思いやり」予算、320億円をわけどる政党助成金など、税金のムダづかいをやめる。
- 大企業・大資産家へのゆきすぎた減税（7兆円）をもとにもどす。
──「2つの聖域」にメスをいれれば、消費税にたよらなくても財源はつくれます。