増税ストップの声をあげよう！
麻生太郎首相が自民党総裁選中に消費税増税について、「2011年から1％ずつ上げ、15年には税率を10％に」と発言したことに、警戒の声が広がっています。
消費税増税問題は争点
2011年から増税するとなると、前年の10年までには国会で増税法案を通すことになります。2011年からの段階的増税は先の話ではありません。総選挙後の国会で問題になります。ですから総選挙の結果が大きく影響することになります。
ねらいは増税の地ならし
もともと麻生氏は、社会保障の財源を理由に、消費税の税率を10％に引き上げるというのが持論でした。消費税の段階的増税の方針は、「日本経済は全治3年」だとして3年間は増税を見送る代わりに持ち出してきたものです。
段階的にといっても、5年間かけて5％引き上げるのですから、結局10％の税率に引き上げるのと同じことです。段階的にやるというのは、国民の反発を弱めようという策略にすぎません。
「全治3年」の間は消費税の増税を実施しないというのも別に新しいことではなく、福田康夫内閣の伊吹文明財務相も、「2年から3年のレンジ（幅）でシナリオを示す」といっていました。
見過ごせないのは、「段階的に」などといいながら、消費税の増税は避けられないもののように国民に思わせるのが、麻生氏のこんたんだということです。3年間は議論を凍結するなどといいながら、「中福祉中負担をめざすなら10％はひとつの目安」だとか、「税率は2種類あってもいい」との発言を重ねていることからも、増税の地ならしを図るねらいは明白です。
低所得者ほど負担が重い逆進的な消費税は、社会保障の財源にはもっともふさわしくないものです。消費税の増税は、大企業や大金持ちの負担を軽くする「構造改革」路線のツケを、国民に押し付けるものにすぎません。
麻生内閣では首相だけでなく、法人税減税の一方、消費税の増税を主張する中川昭一財務相など、消費税増税論者が主要ポストを占めています。日本経団連も新内閣への要望の第一に、「消費税を含む税制抜本改革」を挙げています。
増税の地ならしを図る動きに警戒を怠らず、政府や自民党の税制調査会に増税案を持ち出してくる前に、事前に消費税増税の動きを封じることがいよいよ重要です。
財源は消費税に頼らず
5兆円にのぼる軍事費や政党助成金などあらゆるムダにメスを入れ、大企業や大資産家にもうけに応じた負担を求めれば、社会保障や暮らしを支える財源は確保できます。
自民党や公明党だけでなく、民主党も大企業本位・アメリカいいなりの政治にメスが入れられず、大企業に応分の負担を求めるといえないから、消費税に頼ることになるのです。
消費税の増税に反対し消費税に頼らない財源を示している日本共産党の前進・躍進で増税ストップを！
経済の改革 国民のくらし・権利をまもる「ルールある経済社会を」
年収200万円にとどかない“働く貧困層”は1032万人。働く人の3人に1人、若者・女性では2人に1人が非正規雇用です。労働者は、長時間・超過密労働を押しつけられたうえ、賃金も9年連続でへりつづけています。
一体なぜ？ 政府が、財界のいいなりになって、人間らしく働くためのルールを壊してきたからです。大企業・財界の目先の利益のために、派遣や請負という「使いすて」の働き方をひろげてきたからです。
いま日本に必要なのは、大企業の横暴勝手から国民のくらしと権利をまもる、しっかりとしたルールを確立することです。ヨーロッパでは、「残業は年60日が限度で、1日の労働時間が10時間まで」（ドイツ）と法律で決めるなど、どの分野でも大企業をおさえるルールがつくられています。
まずは、ヨーロッパなみの「ルールある経済社会」をめざします。
- 派遣法を、原則自由化を決めた1999年の大改悪の前にもどし、派遣や有期雇用者の正社員化をすすめる。
- 残業を年360時間以内に規制する。最低賃金を全国一律に時給1000円以上に。
- 「女性の賃金が男性の6割」など男女の不平等をあらためる。
- 下請けいじめ、大型店の出退店を規制し、中小企業と地元商店街を応援する。
- 労働者派遣法を派遣労働者保護法へと抜本改正します。