消費税増税で喜ぶのは大企業 困るのは国民
消費税の輸出戻し税 ナ、ナント トヨタ1社2000億円
自民党、政府それぞれの税制調査会が消費税増税に向けた論議を開始しています。これを受けて、マスコミでは消費税増税の話が盛んになっています。
自民党の税制調査会が23日に小委員会を開き、来年度の税制改定に向けた本格的な議論を開始しました。22日には政府税制調査会も「消費税を含む税制の抜本改革」の議論を始めました。
自民税調の津島雄二会長は「どんなに『理論的に良い』といわれる税制でも、国民が受け入れてくれなければスムーズに実施することはできない」とのべています。
消費税増税に国民の反対が強いことを念頭に置いた発言であり、国民が増税を「受け入れ」るような状況に、どう持っていくかが最大の課題だという認識です。
国民の目線で見れば
福田内閣と与党、財界の狙いは社会保障の改悪に反対する世論を逆手に取り、社会保障の財源を口実にして増税を国民に「受け入れ」るよう迫ることです。しかし消費税が「理論的に良い」という主張は、大企業・財界の目線で見た大企業優先の議論にすぎません。
価格に転嫁する仕組みの消費税は、市場で強い立場の大企業なら価格に全部転嫁して一円も負担しなくて済む税金です。財界の立場に立てば、消費税増税は社会保障に使うという名目で社会保険料の企業負担を免れ、法人税を減税する財源となる“打ち出の小づち”にほかなりません。
ご存知ですか？トヨタで2000億円キャノン700億円の戻し税
消費税法第7条に「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け」については消費税を免除するとあります。これに従って、トヨタは2000億円、キャノンで700億円が戻ってきていると言われています。
消費税は、「売り上げにかかった消費税」から、「仕入れにかかった消費税」を差し引いた額を事業者が税務署に納付することになっています。（※）しかし、輸出品には、消費税が課税されないので、その商品の製造・仕入れの際に支払った消費税相当分が戻ってくることになります。
派遣労働増やす消費税
また消費税は、派遣や請負など間接雇用を増やす税制です。先ほどの仕組み（※）から、派遣や請負などの間接雇用は原材料と同じ仕入れ品扱いとなり、消費税の仕入れ控除の対象になるからです。
つまり消費税は輸出大企業ほど、「おいしい」税制だということになり、トヨタやキャノンなど日本経団連が消費税を増税しろと言っているのは、ひとりよがりな考えだと言えるのではないでしょうか。理不尽な消費税増税に反対しましょう！