上原けんさく ガイドヘルパーや重度障害児への支援策を求める
上原けんさくの個人質問のうち、今週は障害者支援について紹介します。
自立支援法による応益負担やめるよう国に求めよ
上原けんさくは、まず障害者が障害者自立支援法の廃止を求める訴訟を起こしていることを紹介し、市独自に支援策をとり、応益負担制度をやめるよう国に対して求めるよう質問しました。
- 市は負担軽減については「（今後の）動向を見極めながら検討」と答弁。
ガイドヘルパーを障害者が安心して利用できるよう改善を！
ガイドヘルパーの報酬単価が低く、一時間2千円で、他の居宅サービスの身体介護や行動支援サービスのヘルパーの時間単価4千円の半分です。利用の希望が多い夕方の報酬単価を茨木市では夜間加算という形で増やしています。
また利用条件として自宅から出発、又は、帰宅するということになっているため、施設などから外出するときには利用できない。
ガイドヘルパーのなり手も少なく、障害者が利用したくても十分利用できないなどの問題が生じていることなどを紹介し、ガイドヘルパーの報酬単価引き上げなどで、障害者が安心して使えるよう改善を求めました。
- 「ヘルパー従事者を増やせるよう努力」との答弁がありました。
重度の障害児の補装具への特別の支援を！
子どもの場合、身体の成長が早く、それにあわせた補装具の更新が必要です。例えば、車椅子。「車いすは1台30万〜60万にもなり、その1割の負担が、3〜6万円とかかります。何とかして欲しい」とのあるお母さんの声を紹介。
しかも、重たい車いすを持ち運びできないため、「学校にも、もう一台置いています。二台必要です。買い換えだけでなく、修理代も高いのです。タイヤを替えるだけで7万円の1割負担で7000円もかかります。負担がきつくて本当になんとかしてほしい」という声に応え、負担限度額の設定やせめて修理代の補助など特別の支援策を講じるよう求めました。
- 市は、国が利用料の上限設定を検討していることから、「その上で、独自軽減についても検討」と答弁しました。
重度障害児の自家用車での移動の際に、保護者が同伴していてもヘルパーの利用が出来るように改善を
気管切開をして気管カニューレという装置を常に使用しなければならない重度障害児のお母さんからの相談を紹介。病院に通う際に電車などでの移動は、装置が外れるなど危険なため、自家用車を100万円かけて改造し、送迎している。自分が運転している間は、子どものケアをするヘルパーさんがどうしても必要で、ヘルパーさんの報酬をつけて制度化するべき。また、松原市、大阪市などのようにタクシーを重度障害者が利用する際の援助など支援を求めました。
- 市は、ヘルパー派遣については従来、障害児の場合認めてこなかったが、「気管切開など重度の障害児の通院について病院内の支援等の必要性から派遣を認めた」「（自家用車での移動では）移動中の事故等の補償から認めていない」と答弁するにとどまりました。
民主党「法人税下げて消費税上げよ！」 財界と「一層、関係強化」
民主党が「国民の生活が第一」を掲げながら財界幹部との接近を強め、財界の要求に迎合する姿勢をみせています。
同党の前原誠司、岡田克也両副代表らは8日、経済同友会の桜井正光代表幹事ら幹部と「政策懇談会」を開きました。
政策を後押し
同友会は、基礎年金を消費税増税による全額税方式でという民主党の政策を後押ししています。年金保険料の企業側負担の削減をもたらすからです。今回の政策懇談会も「マニフェストをまじめに実現してくれる議員」への働きかけが目的でした。
さらに11日には岡田副代表が都内の日本料理店で日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）、今井敬名誉会長（新日本製鉄相談役）ら財界関係者約10人と会食しました。いずれも財界側の呼びかけに民主党議員が応じた形です。
経団連と懇談
民主党と日本経団連は今年2月、3年ぶりに首脳懇談会を開きました。席上、小沢一郎代表は、「（民主党の考えへの）経団連の評価は厳しい」と発言。御手洗会長は、「何が重要かという点については共通の認識が持てた。今後、責任政党の民主党とできるだけ率直に議論していきたい」と応じました。
昨年の臨時国会で民主党は、御手洗氏が会長を務めるキヤノンの「偽装請負」問題で同氏の国会参考人招致を要求していましたが、今年の通常国会では、御手洗氏の国会招致を一度もいわなくなりました。
日本経団連は、自民、民主両党への企業献金の配分額を検討するために、両党との「政策を語る会」を毎年開催。今年6月の「民主党と政策を語る会」で同党は、「法人税の実効税率を国際水準に引き下げることは理解できる」と表明したほか、「無駄を徹底して排除することが前提だ」としているとはいえ、消費税率の引き上げにも言及しました。いずれも、財界が求める政策と合致しています。