党市議団主催で救急医療シンポジウム
日本共産党東大阪市会議員団は6月8日、市立文化会館において医療シンポジウムを開催し、医療関係者ら市民134名が参加して、医療現場や救急搬送の実態について考えました。
発言する吉井英勝衆議院議員（右端）
東大阪市消防局警備課総括主幹の西村博之氏、市立総合病院の高間俊郎副院長、大阪府立中河内救命救急センターの塩野茂所長、日本共産党の吉井英勝衆議院議員がパネリストを務めました。
西村氏は、救急車出動が年々増加するなかで、よりよくする模索が行われているが、
- 救急医療体制の確保
- 医療情報システムの改善
- 救急コーディネーターの配置
――が求められていると発言しました。
小児救急医師 36時間勤務になる当直を月に15日も
高間副院長は小児救急の現場では、月に平均10日当直し、多い医師は月15日当直しており、当直に入れば翌日も勤務し、36時間連続勤務になっていることなどをリアルに発言しました。
塩野所長は、入院が必要な患者を診る二次救急センターの体制が不十分なところから、命にかかわる三次救急病院の中河内究明救急センターに患者が搬送されてきて、結果、重篤な患者が出ても受け入れられない実態があり、解決が求められていると指摘しました。
国の医療費抑制策が問題
吉井衆議院議員は、日本の医療費抑制策が問題の根本にあると述べ、「道路特定財源の一般財源化など、財源は確保できます」と話しました。
会場から発言あいつぐ
参加した市民から「救急医療現場のみなさんが身を粉にしている姿を知ることができた」「妊産婦の問題では保健所業務の縮小の影響も大きい」など発言が相次ぎました。
パネリスト各氏から「医療は地域の連携がなければやっていけない。住民の方たちとともに、一番いい形になるよう考えてつくっていきたい」（塩野氏）などの感想が語られました。