東大阪市議会 暮らしに必要な予算はすべて執行を！
東大阪市議会は、6月も半ばを過ぎたというのに、未だ野田市長から6月議会（08年度第2回定例会）招集の意向がいっこうに示されておりません。（17日時点）また議会閉会中のなか、予算執行にかかわっての問題について各常任委員会が開かれました。
東大阪市議会は、未だ野田市長から6月議会（08年度第2回定例会）招集の意向が示されない中で、日本共産党市議団は10日火曜日に野田市長に対し「議会を早く開くよう」求める申し入れを行いました。
市民生活に必要なものまで予算の8割で仕事をするよう指示する野田市政の問題点について審議
野田市長および財務部が、各部局に対して「予算の80％配当」として、3月議会で議決した予算を無視して、各部局に”予算の8割の範囲で仕事をするように”と指示をしていたことが判明し、議会で大問題となり、各常任委員会で審議が行われていました。
野田市長の公約にもとづき、経営企画部は「全事業0ベース見直し」「20％のコストダウンと30％の市民サービスの向上」の指示を出し、「各事業を廃止できないか」「すぐに取り組むことができる項目はただちに取り組む」「受益者（市民）に負担してもらえないか」など、市民生活に必要なことでも、予算執行を減らす方向で検討せよと各部局に迫っていました。
各常任委員会では、この点での審議が行われ、例えば、文教委員会では「ゲートボール大会」「チャレンジ登山」などがすでに開かれ、8割の範囲で予算執行されたことが明らかになり、この結果ボランティアで活動している市民の交通費が削られるなど、市民に被害を与えていることが明らかになりました。また民生保健委員会では、市民団体が発行するコミュニティニュースについての発行経費の補助がいったん削られ、わざわざ市民団体が市当局と交渉する中で、ようやくもとにもどるという経過があったことも明らかになりました。
市民生活に必要なものまで一律に削るな！
日本共産党は「市民に必要な事業をこうして削ることは許されない」「議会での議決も無視するもの」と野田市政が市民の暮らしを守ったり要求に応えたものまで、一律に予算の8割で仕事をするようにと、各部局に指示するやり方は撤回せよ！などと各常任委員会で求めました。