コミュニティバス調査費設置 国保料・市長提案より限度額2万円引き下げ
3月31日、東大阪市議会は本会議を開き、新年度予算案についての討論、採決が行われ、野田市長提案の予算を修正し、コミュニティバスにつながる実態調査経費などの市民要求が前進しました。
31日、本会議が開かれ、日本共産党を代表して、上原けんさくが市民の暮らしを守り、旧同和行政の終結とムダを削ってほしいという市民の願いに踏みにじる野田市長提案予算を修正する案を説明しました。
暮らしを守る施策を提案
上原けんさくは、「国民健康保険料の限度額を一気に6万円引き上げることに、市民から怒りの声が上がっている」とし、「限度額59万円を53万円にもどす」と提案しました。そして財源を、収納体制を強化して収納率を1.1％上げることで2億円の財源を生み出し、さらに一般会計から2億円の繰入を増額すると提案。
また市長提案の国保の「中学生以下の子どもを3人以上」の世帯対象の支援制度を、「18歳以下」に改善する提案をしました。
コミュニティバスの導入に向けて、交通空白地域などでの実態調査、ニーズ調査を行うための経費500万円と、市民が参加して話し合うシンポジウムやセミナー開催のための経費として50万円の計上を提案。
また後期高齢者医療制度の支援策として本市独自に、基準所得55万円、例えば厚生年金の収入で153万円から208万円までの人を対象に、2010年3月まで保険料の所得割部分の2分の1に相当する支援を行うよう提案しました。
当初予算で削減または廃止された予算の復活については、上下水道料金の福祉減免制度を継続実施や就学援助の減額された2303万円を復活させて、所得基準もせめて5万円アップさせるものなど提案しました。
旧同和施策の削減（※4億7千万円）せよ！
旧同和関連予算は特別扱いはしない立場で見直し、青少年センターの施設改修や旧同和関連施設で働く職員の過剰配置や警備委託料についても見直し削減すること。また荒本斎場は、毎年800万円の予算をつぎ込みながら、火葬件数わずか年12件と非効率なものとなっていることも指摘し、（市の一般財源）3億7千万円を削減するよう提案しました。
この共産党提案の予算修正案は共産党のみの賛成少数で否決。
この後、真正、リベラル、さわやか、荊政の4会派が提案の修正案が4会派と共産党の賛成多数で、可決されました。
このなかで、国民健康保険料の限度額を市長提案から2万円引き下げ57万円にすることやコミュニティバス実現に向けた調査経費が計上され、また「18歳以下」の子ども3人以上の世帯の国保料負担を軽減するための支援策など、市民要求が前進しました。
- ※旧同和予算削減
- 予算の財源内訳は、国や府からの財源、地方債、市の一般財源など合わせて4億7千万円です。このうち市の一般財源は3億7千万円となっています。
日本共産党提案の修正案の主な内容
- 国保料の最高額59万を53万円に戻す
- 国保「18歳以下の子ども3人以上」減免
- コミュニティバス調査経費
- 後期高齢者医療制度の負担軽減、基準所得55万円までの所得階層へ保険料軽減
- 東診療所のレントゲン更新
- 豊かな環境創造基金増額、地球温暖化対策へ
- ダイヤモンド婚記念品復活
- 上下水道福祉減免復活
- 就学援助予算昨年に戻す
- 保育所整備予算復活
- 旧同和施策4億7千万円削減
- 副市長1人人件費削減