民間の儲け…外郭団体存廃など矛盾噴出の指定管理者制度
東大阪市議会は11日第1回定例会を開会。野田市長は国民健康保険料最高6万円値上げの案などの予算案を提案し、市政運営方針を明らかにしました。これに先だって、06年度決算の認定、継続となっていた指定管理者の6議案を採決しました。
冒頭、06年度決算審査について採決が行われ全会一致で認定。また継続審議になっていた総合体育館（アリーナ）やドリーム21をはじめとする市の施設の管理運営を民間企業や外郭団体にまかせる指定管理者の決定をはかる6議案の採決が行われ、日本共産党など反対多数で否決。その後、市長が市政運営方針を述べました。
12月議会で継続審査になっていた指定管理の6議案は日本共産党、真正、リベラル、さわやか、荊政会の反対多数で否決されました。
このうち2議案は、総合体育館・アリーナやドリーム21の受託者を、市が出資していた公園協会や施設利用サービス協会という外郭団体から、株式会社・コナミスポーツなどに変更するという内容です。それで、外郭団体である公園協会の存続が危ぶまれ、「外郭団体の統廃合や見直しをしないまま、決められるのか」などの指摘が強く出され、見直し内容を市長が示すべき、として継続審査になっていました。
日本共産党は、反対討論で「外郭団体の統廃合を含む見直しを具体的に示すべき」としながら、「本来、住民の福祉を増進させるべき施設を経費節減、効率性を口実に営利目的の株式会社に任せるのは問題」と指摘。
また「ドリーム21」では、これまで専門的知識を持った職員が、長期間「星の教室」などを開き、子ども達との交流を通じて、大きな教育効果を上げていること、現場からは、「運営する団体がころころ変わると、これまでのような、子どもと大人の交流が難しいのではないか。」との不安が出ていることなど具体的に問題点を指摘しました。
また、総合体育館では、体育連盟など利用者の代表と施設運営に関する協議など、市民参加の努力が行われてきたことを指摘し、「ころころ管理者が変わることで、果たしてそうした関係が築かれるかと危惧する声が出ている」と問題点を指摘しました。
そして、岩手県盛岡市が知的障害者施設など福祉サービスの利益の保護が優先される施設などは公募によらない指定管理をするなどの基準を設けていることも示し、直営で行うことが必要な施設、指定管理に出す場合でも、非公募にすべき施設、公募で指定管理を行う施設への区分の検討を行うべきだと指摘し反対討論をしました。