野党4党共同の後期高齢者医療制度廃止法案成立を！
日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党は2月28日、4月実施予定の後期高齢者医療制度を廃止する法案を、衆議院に提出しました。日本共産党から高橋千鶴子衆院議員が参加し、衆院事務総長に法案を手渡しました。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を、現在加入している国民健康保険や被用者保険から切り離し、後期高齢者だけの医療保険に組み入れるというもの。保険料が年金から天引きされるとともに、受けられる医療の内容も、それ以下の年齢の人と比べ制限されます。
2006年、自民、公明両党が強行した医療改悪法で導入が決められました。制度が知られるにつれ、「年寄りは死ねというのか」などの怒りが広がり、中止・撤回や見直しを求める地方議会の意見書も、21日までに512に達しています。
4野党の法案は、後期高齢者医療制度の導入そのものを撤回させる内容。同じく4月から実施される予定の70〜74歳の病院窓口負担の2割への引き上げ（現行1割）や、65〜74歳の国保料（税）を年金から天引きする改悪についても、中止するとしています。
4野党が共同で法案を提出するのは、昨年の参議院選挙後、衆院では初めて。法案提出後の記者会見で、高橋議員は「国民の怒りを背景に、政府・与党も実施前から『凍結』を言わざるを得ない。制度の破たんは明らかだ。法案提出を契機に、中止に追い込むため大きく声をあげていきたい」と述べました。
自民が「後期高齢者医療廃止意見書」提案し、可決の自治体も
後期高齢者医療制度について、岐阜県大垣市では、3日「廃止」意見書が自民クラブから提案され、公明党だけが反対し、可決しています。
世論と運動を強め、国会で廃止を決めましょう。
消費税Q&A Q. 「増税イヤ」の思いをぶつけるには、どうしたら？
ずばり、日本共産党をのばしてください
消費税の増税をストップするには、「とにかく国民負担しかない」という貧困な発想しかもたない自民党・公明党の政治をきりかえなければなりません。
では、どの党がのびたら、その大衝撃をあたえられるでしょうか。
共産党をのばすことこそ、もっともインパクトある結果をだせる選択です。たとえば、政府が最初に消費税を導入しようとした79年の総選挙。共産党が39議席に大躍進し、「共産党勝って『増税なし』サンキュー」と『週刊新潮』が書きました。
来るべき総選挙で、ぜひ日本共産党を大きくのばしてください。「共産党勝って、増税なし」を再現させましょう。