日本共産党・党市議団 手続き「改善」申し入れ
児童扶養手当を5年以上受給している母子家庭（約26万世帯）に対し、厚生労働省が「就業意欲」や「就業が困難な事情」を証明する書類の提出を求めています。
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と紙智子参院議員は21日、岸宏一厚生労働副大臣に、内容の改善や手続きの簡素化を申し入れました。
高橋、紙両氏は、証明書の提出を強いることは「経済的困難と不安を抱えながら生活している母子家庭に、いっそうの不安を押し付けるものだ」と指摘。「就業意欲」で手当削減の凍結を線引きするような措置はただちに中止・撤回することや、手続きが煩雑なために、本来は手当が受けられる人まで削減の対象とされないように市町村に徹底することを、強く要請しました。
また
- 求職活動を証明するため、面接を受けただけの企業に証明書の発行を求めることは現実的でなく、状況説明などの自主申告を認めること
- 病気であることの証明には、数千円の費用がかかる診断書ではなく、診療明細書などで代用できるようにすること
―などを求めました。
岸副大臣は「ご指摘はよくわかります。ご自分がうつ病と気づかず休職している場合など、母子自立支援員が丁寧に対応することを指示しました」と述べ、現場と連携して対応していく考えを示しました。
申し入れを渡す市議団（奥の左端が上原けんさく）
市議団が児童扶養手当の「就業意欲」証明の手続き改善に関する申し入れ
また国会と歩調をあわせて、上原けんさくら市議団は、児童扶養手当を5年以上受給している母子世帯に、国が「就業意欲」や「就業が困難な事情」を証明する書類の提出を求め、市は証明書類の提出を求める文書を対象者に郵送している件で「手続き改善」を市に申し入れました。
- 申し入れの主な内容
- 「就業意欲」で手当てを削減することの中止・撤回を国に求めること。
- 求職活動の証明は自主申告を認めること
- 病気の証明は、診療明細書または領収書などで代用すること
- 母子自立支援員の意見も加味した対応を行うなど、本来、手当てが受けられる人まで削減されることのないようにすること。
- 求職活動の証明は自主申告を認めること
ギョーザ問題から日本共産党を語りました
小麦粉と牛乳パックを持ち込み語る上原けんさく
2月24日（日）、日本共産党長瀬支部主催でギョーザ問題を通して日本共産党を語るつどいを開催。
上原けんさくが、市販のベビーフードからも有機リン系殺虫剤が検出されている実態やアメリカの圧力や企業のもうけのため規制緩和されていることを告発し、食と日本の農業を守るため日本共産党の躍進を訴えました。
消費税Q&A Q. ヨーロッパは消費税が高いから福祉もいいん？
それは、とんでもない誤解です。
そもそもヨーロッパで消費税がひろがったのは第1次世界大戦のとき。軍事費づくりが目的で、社会保障のためではありませんでした。
ヨーロッパの豊かな社会保障は、消費税だのみではなく、企業の負担が大きい社会保険制度、「社会保障が主役」の国の予算でささえられています。
そのうえくらしへの配慮は、日本とは大ちがいです。
たとえばイギリスの消費税は17.5％。さぞや庶民は大変かといえば、そうではありません。
食料品や水道代、交通費などくらしに直結するものは税率ゼロ、医療や教育などは非課税だからです。