後期高齢者医療制度中止！ワーキングプアからの脱出！
日本共産党の市田忠義書記局長は18日、国会内で記者会見し、「大企業から国民・家計に軸足を移し、日本経済をたてなおす予算に――2008年度予算案の抜本的組み替えを要求する」という党国会議員団による08年度予算案の抜本的組み替え要求を発表しました。
記者会見をする市田忠義書記局長（左）と小池晃政策委員長
会見で市田氏は、経済政策の軸足を国民・家計に移すことが「組み替え要求」の中心点だと紹介しました。そのうえで「大企業が利益を上げれば、いずれはめぐりめぐって家計にも及ぶ」などという政府の言い分は、政府の「月例経済報告」を見ても、昨年12月以来姿を消したとのべ、経済政策転換は「国民の暮らしにとっても、日本経済のまともな発展にとっても、緊急不可欠だ」と指摘。同「要求」を予算委員会の理事会や各党に提示するとともに、今後の論戦にとりくみたいとのべました。
市田氏は、「要求」の第一の柱として、後期高齢者医療制度をストップさせることなど、社会保障費抑制路線を転換させると強調しました。また第二の柱として、志位和夫委員長が衆院予算委員会で取り上げた日雇い派遣の問題など、労働者派遣法の抜本改正と最低賃金引き上げなど「人間らしく働けるルール」をつくることや、ワーキングプアからの脱出を支援することなどを説明しました。
また、道路特定財源を一般財源化し、暫定税率を廃止しても、ムダな道路建設を中止し、地方財政について国の責任で確保すれば、真に必要な道路整備は十分可能だと指摘。「道路中期計画」の撤回を求めました。
2008年度予算案組み替え要求の柱
- 後期高齢者医療制度ストップ、年金・介護など社会保障予算の充実
- 労働者派遣法抜本改正、最低賃金引き上げなど人間らしく働けるルールづくり
- 道路特定財源を一般財源化し、ムダな大型開発をやめる
- 農業・食糧危機打開、食料自給率を向上させ、食の安心・安全を保障
- 中小企業支援をつよめ、地方の経済・財政をたて直す
- 教育予算削減やめ、教育条件を抜本改善
- 実効ある地球温暖化対策
- 米軍「思いやり」予算全廃。米軍基地強化と自衛隊の海外派兵体制づくりの中止
- 大企業・大資産家優遇の税制をただし、くらしを支える財源をつくる
消費税Q&A Q. 「大企業に負担を」って、そんなことできるん？
日本社会の一員としてふさわしい負担をするのは当然です
「庶民にばかり重い負担はおかしい。大企業も大もうけにふさわしい負担を」。
大企業がキライだから、こんなことをいっているのではありません。
そもそも社会保障というのは、企業も国民も経済力に応じて負担し、みんなでささえあうものです。
ところが日本の大企業が払う「税・保険料」は、ヨーロッパにくらべて格段にひくいままです（グラフを見て！）。
せめてヨーロッパなみに、巨大な経済力にふさわしく社会への責任をはたすのは当然です。
正社員をどんどんへらし、派遣や請負という「安上がりの労働力」でもうけをあげる。本来、社会に返すべき利益を還元せず、企業がかかえこむ──こんなやり方で「国際競争力」を誇っても、世界で軽蔑されるばかりです。
※企業の公的負担は対GDP比。経済産業省「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」の「中間論点整理・参考資料」から作成。データ出所は、OECD「Revenue Statistics」、日本は02年、他は03年。