安全チェックしてから流通に 検査体制強化と自給率アップを！
中国産ギョーザ薬物中毒事件は、全国の消費者に衝撃を与えています。
問題点を考えてみましょう。
危険な加工食品のチェックは？
今回の事件は、故意に農薬メタミドホスが投入されたかもしれないとなっていますが、食品検疫でその輸入を阻止することができたのでしょうか。
日本には食品衛生法があり、本来、食品衛生法に適合している食品だけが輸入されるはず。でも、適合しているかどうかは、輸入食品を検査しなければ分かりません。
現在、この食品検疫に従事している食品衛生監視員は、334人ですが、輸入食品の輸入件数の急増の中で、検査率は、わずか10％です。結局9割の輸入食品は、無検査で輸入されるのです。
また、現在、すべての食品は、残留農薬基準が設定されており、加工食品もコーデックス基準で定められている加工食品を除けば、一律0.01ppmの残留農薬基準が定められています。当然、その基準の適合を検査すべきですが、厚生労働省は、それを一切してきませんでした。
国が行っている検査は、モニタリング検査で、検査結果が出るまで輸入を止める検疫検査ではなく、輸入流通を止めない検査となっており、仮にこの検査で問題のギョーザを検査したとしても、検査結果が出たときは、そのギョーザは胃袋の中ということになっていたでしょう。結局、現在の輸入食品検査体制では、今回の事件は、防ぎ得なかったといえます。
食料自給率39％で、食料の6割以上を輸入に依存している食料輸入大国として、そのような貧弱な輸入検査体制でいいわけがありません。
日本共産党国会議員団は、2月1日に福田総理大臣に対して、「輸入食品の検査体制を抜本的に強化するために、検査率を現在の10％から50％以上に引き上げること。そしてそれを担保できるように食品衛生監視員を現行の334人から飛躍的に抜本増員すること。そのための増員計画を明らかにすること。政府が行っているモニタリング検査を検査結果が出るまでは、輸入を留め置く、食品検疫にふさわしい行政検査にすること」を申し入れました。
消費税Q&A Q. 消費税を「福祉限定」でつこたらええんちゃうのん？
消費税がつくられてもうすぐ20年。国民が払った消費税は、福祉のために使われるどころか、ほとんど大企業への減税などに消えてしまいました。
このグラフが証拠です。
こんな政治をやってきた人たちが、「こんどは福祉のために」といいだすのは、なんのため？
いま大企業が払っている社会保険料をゼロにする、法人税などをいまより10％さげる──大企業の負担をへらすために、社会保障の財源を消費税だけにしようというのです。
こんな目的のために、「よりよい福祉のためには、いまより重い税金を払え。それがいやならガマンしろ」というドロ沼に国民を突き落とすたくらみを許すわけにはいきません。