ココが大問題！計画の半分近くは高速道路建設
道路特定財源から通学路に4％、バリアフリー化には2％のみ
道路問題で、政府と民主党の立場に矛盾がみられます。何が問題か考えてみましょう。
政府が国会に提出した租税特別措置法改定案は、ガソリン税などの暫定税率を10年間延長することを盛り込んでいます。
これってどないしたらええんでしょうか？
まず、いま、年金や医療、介護など国民生活が大変な状況になっているときだからこそ、道路にしか使えない道路特定財源から「道路にも使えるし、暮らしのためにも使える一般財源にすべき」ではないでしょうか？
そして、政府が暫定税率を維持しようとするのは、暫定税率が、今後10年間で59兆円を使って1万4千キロの道路建設をすすめる「道路中期計画」のためのものだからです。
そのための暫定税率は撤廃すべきです。
民主党と共産党の違い 民主党はムダな道路をつくるな！と言えない
民主党も共産党も暫定税率を廃止、道路特定財源は一般財源にと言っています。
しかし、大きな違いは、10年間で59兆円を使い切る「道路中期計画」の撤回を求める日本共産党に対して、民主党はここに触れないという点です。
この59兆円の「計画」は、21年前に決めた過大なもので、その半分近くは高速道路建設です。
しかも、いま道路特定財源で通学路の歩道整備は4％、バリアフリー化も2％のみというひどいものです。
民主党は、「サンデープロジェクト」で司会の田原氏からの「（政府の計画の）何割が必要か」と質問に「はっきり申し上げられない」とのべ、コメンテーターから、「わからないのは民主党だ。道路（建設）を減らすのなら分かるが、でも道路はつくるという」との指摘も。谷垣氏は「小池さん（共産党）がいうように1万4千キロをやめるところまで徹底するなら分かる」とのべました。
ムダな高速道路などはやめて、必要な生活道路や暮らしに使える一般財源に
ムダな高速道路のために身近で必要な生活道路の予算を確保していない「計画」を撤回すること。そして、通学路や歩道などの必要なところから順番に積み上げて、本当に必要なものに絞れば財源が少なくて済みます。
そして、共産党は環境税として二酸化炭素の排出量に応じて課税することも提案しています。
また道路特定財源でなく一般財源にして、通学路の整備など必要な道路はつくるし、年金や医療などにも使えるようにすればいいのでは？
カーブミラー取り替え済みました 弥刀老人集会所前
修理前のカーブミラー
修理後のカーブミラー
「カーブミラーが曲がっている。ミラーそのものも変形して見えへんからなんとかして」と上原けんさくに声が寄せられ、市に依頼していました。応急処置ののちカーブミラーの取り替えが行われ、よく見えるようになりました。
消費税Q&A Q. 消費税増税せんでも福祉などの財源は大丈夫？
大丈夫です。財源はあります。グラフを見てください。
大企業は、過去最高の大もうけをあげながら、ちゃんと税金を払っていません。
自民党や公明党と、民主党もいっしょになって、「法人税をもっとまけろ」という大企業いいなりの政治をしてきたからです。政府が「聖域」にする、このゆきすぎた大企業・大金持ちの減税をあらためるだけで、7兆円もの予算がつくれます。
年5兆円にのぼる巨額の軍事費を、もっと大胆に節約すれば、さらに財源ができます。ご存じでしょうか。対ソ戦用につくった戦車を、ソ連が崩壊して16年たっても買いつづけている(3000億円)。
そのうえ、「政・軍・財」の黒い癒着が国民の税金を食いものにする「防衛利権」疑惑も大問題です。軍事費を「聖域」あつかいにしないで、抜本的なメスをふるうことが必要です。