労災・社会保険・女性の皆さん・バイトでも有給休暇OK
- 労災
- 会社は、アルバイトでも派遣でも、一人でも雇用していれば全額会社負担で労災保険に入らなければならない。
- 派遣の場合は、派遣元が労災保険に加入することになっている。ケガや病気のとき、あなたも労災保険から給付を受けられる。会社が認めなくても医者の証明書をもって労働基準監督署に提出しよう。
- 社会保険
- 雇用期間が2カ月以上なら健康保険や厚生年金保険に会社は加入させなければならない。
- アルバイトや派遣、パートも、同じ仕事をしている社員の労働時間や労働日数の4分の3以上（週30時間など）働いていれば加入できます。
- 女性の皆さん
- 派遣労働者もアルバイトも生理休暇がとれる。産休中の賃金も健康保険から一部支給され、長期雇用を前提にしていれば、育児休業もとれます。
- バイトでも有給休暇OK
- 6カ月継続勤務し、決められた労働日の8割以上出勤すれば、最低10日間の有給休暇がとれる。アルバイトもパートも派遣社員も同じ。派遣の場合は、派遣先が変わっても、派遣元との契約が継続していれば大丈夫です。
市民要求実現へ市長要請 日本共産党市議団
野田市長に申し入れする党市議団
日本共産党東大阪市議団は20日、先に行われた市議選、市長選で掲げた公約を中心に、市民要求の実現を求める申し入れを市長に申し入れました。
申し入れでは、市長・市議選の結果は、道理なき不信任への批判とともに、ムダをなくし、くらしを守るという長尾市政への共感があったと指摘。
- くらしの願いを実現させる
- ムダづかいをなくす
- 同和行政を終結させる
――の3本柱で17項目を申し入れています。
小学校に入るまで医療費を無料にすることや、子宮がん検診の毎年実施、市立総合病院の医師・看護師の確保、国保・介護、住民税の負担軽減、障害者の就労支援の強化、集合工場の建設、コミュニティバスの運行などを求めています。
後期高齢者医療 Q&A Q. なんで後期なん？
A. 高齢者を「勝手に前期と後期に区切るとは失礼だ」という怒りの声が上がっているように、そもそも健康状態を75歳で区切ることには無理があります。医療団体からは「個人差が大きく、一律に年齢で区切ることには無理があり、科学的根拠に乏しい」との批判が出ています。
政府は、75歳以上を他の世代と区切る理由に
- 心身の機能が低下し入院も増える
- 就業者が全体の9％と少ない（前期高齢者は27.6％）
- 平均年収が156万円と低い（同218万円）
―などをあげています。しかし、これらの理由は、手厚い医療をなるべく少ない負担で受けられるようにする根拠にはなっても、高負担・差別医療を押し付ける根拠にはなりません。
昨年の医療改悪法の国会審議では、自民党議員から「この年代には『治す医療』だけではなく『みとりの医療』が必要」との主張も飛び出しました。“延命治療にお金をかけるべきではない”“お年寄りを無理に長生きさせなくともよい”という、現代版「姥（うば）捨て山」の発想です。