与党が一部手直しで合意 国民の声が政治を動かし始めています
母子家庭に支給される児童扶養手当は現在、所得に応じて月額9,850円から41,720円となっています。しかし、02年に行われた法改悪で、子どもが3歳になってから5年以上受給している世帯は、08年4月から最大で半額まで減らすことが決められました。しかし、参院選の結果を受けて、与党は、削減の一部手直しを決めました。
16日、日本共産党の高橋参院議員が、参院厚生労働委員会で、厚労省がおこなった全国母子世帯等調査結果でも02年に212万円だった平均年収が、05年に1万円しか増えていないことを指摘。大谷泰夫雇用均等・児童家庭局長は、「低所得世帯が多くをしめる状況に、大きな変化はなかった」とのべ、受給5年で手当を削減する根拠がないことを認めざるを得ませんでした。
また、年収は1万円しか増えないのに、月に1万円の手当削減となる世帯もあることを示した高橋氏にたいし、大谷局長は、わずかな年収の増額によって、給付額が大幅に下がる世帯がでることもあるとし、制度の不備を認めました。
高橋氏は、新日本婦人の会の調査で、複数の職場で働く母親が13％、手当が削減されたら仕事を増やすという母親が38％を超えたと紹介。「国会要請にきた母親が、時給の高い深夜に働き、子どもに弁当を作ってやれないと訴えた。手当の削減は、やめるべきだ」と強く求めました。
舛添厚労相は「いろいろな問題点が解決できるよう、全力をあげて取り組みたい」と答弁しました。
日本共産党は引き続き削減中止へ全力尽くします。
総合病院の小児救急体制 看護体制の充実を
日本共産党市議団が病院当局と懇談
懇談する上原けんさくら（奥の左から３人目）
日本共産党市議団は、12日市立総合病院での時間外小児救急医療の充実や看護師確保の取り組みを強化するよう求めて、病院当局と懇談しました。
総合病院の小児救急は98年の開設当時、24時間、365日体制でしたが、現在は医師不足などから水曜、金曜の終日と日曜日の夜間の体制になっています。
議員団は「公的病院として、市民の願いに応える役割を」求め、上原けんさくも、小児科で女性医師が増えるもとで、看護師とともに女性の働きやすい環境を整える必要があることから、「院内保育設置を」求めるなど改善を求め、元の小児救急医療体制に戻すために抜本的な対策を求めました。
病院当局は、小児救急医療体制は、中河内地域の医療関係で担当曜日を輪番制にしていることを説明した上で、同病院の研修医を中心に働きかけを強めて、小児科医師を確保し、医療改善を進めていく意向を示しました。
また現行の患者10人に1人の看護師体制を、7人に1人に充実するためには、新たに96名の看護師の増員が必要であるとして、看護師確保のために、労働条件の整備などに努めると述べました。
小児救急電話相談 携帯電話からでも＃8000で
- 毎日午後8時から翌朝午前8時まで
- 子どもの急病時、病院へ行ったほうが良いかどうか迷ったときの相談です。
- ＃8000がつながらないときは、電話06-6765-3650へ
後期高齢者医療 Q&A Q. 保険料払うのは？
A. 75歳以上の人は、一人ひとりが加入する仕組みです。
加入の単位は個人ですから、健保のサラリーマンの扶養家族として、74歳までは医療保険料を払っていなかった人も、75歳になったとたん、死ぬまで保険料をとられることになります。
国保加入世帯では、世帯単位だった保険料が個人単位に変わります。夫が77歳、妻が76歳だと、それぞれ保険料を払います。
夫が76歳、妻が73歳の年金生活の夫婦なら、夫は後期高齢者医療制度、妻は国保に加入し、それぞれ保険料を払うことになります。
保険証も個人単位になり、一人ひとりに「後期高齢者被保険者証」が交付されます。
障害者や寝たきりの人、人工透析患者の場合は、65歳以上から対象になります。対象者は約百万人ですが、全員が自動的に後期高齢者医療制度に加入するのではなく、本人が申請して認められた場合に限られます。