日本共産党がアピール発表、幅広い共同をよびかけ
日本共産党は17日、「『後期高齢者医療制度』の来年4月実施を中止させよう」と国民に呼びかけるアピールを発表しました。小池晃政策委員長が国会内で記者会見しました。
小池晃政策委員長
小池氏は、75歳以上の人を「後期高齢者」として他世代から切り離し、負担増と差別医療を押しつける同制度の実施時期が近づき、中身が知られるなかで、反対の声が広がっていることを紹介。自民・公明政権も改悪の「一時延期」を言い出さざるを得なくなったものの、その内容は、一部の負担増を先送りすることにすぎないと指摘し、「小手先のごまかしではなく、制度の実施そのものを中止すべきだ」と述べました。
後期高齢者医療制度について、小池氏は、
- 高い保険料を年金から有無を言わさず「天引き」するとともに、払えない人からは保険証を取り上げる
- 高齢者に差別医療を押しつけ、まともな医療を受けさせない
―という空前の改悪であることを強調。「年齢で差別して別立てにする制度は世界に例がない」と批判しました。
制度の「凍結」や「見直し」を求める意見書などを採択した地方議会が短期間に200を超えるなど各界に不安と怒りがあがっていることを指摘。「将来の高齢者医療制度のあり方については、いろいろ意見の違いがあっても、制度の4月実施を中止に追い込むという一点で、立場の違いを超えて、制度の見直しを求める共同の先頭に立って全力をあげたい。日本共産党は制度の撤回・廃止を求めていく」と述べました。
今後、すべての政党や医師会、病院団体など医療関係者、自治体の首長、老人会、労働組合など幅広い団体にアピールを届けて、共同を申し入れることにしています。
不妊治療について、少し紹介します
不妊に悩む夫婦は10組に1組。50万組に近い夫婦が不妊治療をうけているといわれています。
体外受精、顕微授精などには健康保険が適用されず、治療費は全額自己負担です。1回で妊娠できるとはかぎらないため、数百万円かかる場合もあります。精神的な苦痛のうえに多額の治療費は大きな負担になっています。
日本共産党は、不妊治療の経済的負担の軽減をはかるための助成制度をもとめてきました。
04年に年1回10万円（通算2年まで）の制度がつくられ、07年度から1回上限10万円、年2回まで（通算5年）に改善されました。今後、さらに、経済的負担の心配なく治療をうけられるよう不妊治療への健康保険の適用をめざします。
- 東大阪市では
- 助成する額は、1回の治療につき上限10万円、1年度あたり2回を限度に通算5年間助成（詳細はお尋ねください）
- 申請先は
- 東保健センター TEL：072-982-2603 FAX：072-986-2135
- 中保健センター TEL：072-965-6411 FAX：072-966-6527
- 西保健センター TEL：06-6788-0085 FAX：06-6788-2916
- 中保健センター TEL：072-965-6411 FAX：072-966-6527
日本共産党 Q&A Q. 共産党は野党だから実績がない…
国民のみなさんと一緒に実現した数かずの実績をごらんください。
「国民の苦難あるところ日本共産党あり」――私たちは草の根で国民のみなさんと力をあわせています。
たとえば、国保や介護の負担。「制度実施前から要求し、町独自に介護保険料を軽減」（埼玉・美里町）「議会のたびに質問し、1万円の国保料ひきさげ」（三重・鈴鹿市）など、各地で自治体を動かしています。子どもの医療費でも、40年にわたるお母さん・お父さんたちの運動と協力して、無料化にふみだす自治体を拡大。いまでは全都道府県で、なんらかの助成制度がつくられています。
「サービス残業」根絶では、280回をこえる国会質問で追及。厚労省から是正の通達をださせ、この5年で852億円もの不払い残業代を支払わせました。「消えた年金」問題でも、「1億人の受給者・加入者に、国のもっている年金記録を送る」ことなど「5つの緊急対策」をいち早く提案。政府に「実施する」と約束させました。
国民の要求をかかげてねばりづよくとりくめば、野党であっても政治を動かすことができる――私たちの実体験です。