3年も派遣…正社員になれます
若者の深刻な雇用…若い女性の失業率は8.4％。
派遣で働いてもわずかの給料で、「一人暮らしもできない」「結婚できない」との思いを持つ若者がいっぱいでないでしょうか…。
派遣でも正社員への道…紹介します。
同じ職場で、3年以上「派遣」として働いたら、派遣先の会社は、あなたに“正社員になりますか？”と申し入れる義務がある。あなたが望めば、正社員への道はひらかれる。もし、会社がごまかそうとしたら、「労働者派遣事業法第40条の違反になるで」と教えてあげよう。
「派遣」の地位向上へ──日本共産党の提案
なぜ、「派遣」がほとんどの職場にもひろがったのか？ 安上がりの“使い捨て労働者”がほしい大企業が、“すべての職場で「派遣」を使えるようにせよ”と政府に要求。自民党、公明党、民主党、社民党はそれにこたえて、労働者派遣法を改悪（1999年）したから。いま、日本経団連の御手洗会長は“3年たったら正社員に、という法律を変えろ”と要求している。
日本共産党は、「派遣」を臨時的、一時的な働き方とし、1年働いたら派遣先企業が直接雇用を申し入れる義務をおうように法律を改正しようと提案。交通費や社員食堂利用など、正社員との差別・格差をなくそうと主張している。
「モバイト」──新しい日雇労働をなくす
複数の派遣会社に登録し、ケータイで「今日の仕事先は？」と働く、新しい「日雇労働」。健康保険・雇用保険の対象にもならず、低賃金・不安定雇用の温床になっている。
日本共産党は、実態にそくした健康保険などを緊急に整備するとともに、こうした登録型派遣による日雇労働をなくして、安定した雇用にすべきだと主張している。
長尾前市長のもとで
いま、深刻な若者の雇用…。
長尾前市長のもとで、中小企業における若者の雇用の目的や現状、正規・非正規雇用などの実態を把握。
市は今後、来年度以降の施策を検討する方向です。
日本共産党 Q&A Q. 民主主義「革命」って怖い…
簡単に言うと、 国民が名実ともに「国のほんとうの主人公」になることです。
産業革命、IT革命…。革命」は、ものごとの大きな変化をあらわす言葉としてひろく使われています。
「貧困と格差」をひろげながら、「弱者きりすて」と「憲法9条改悪」に熱中する自民党政治をおおもとから変え、国の政治を国民の手にとりもどす──これが、いまの日本で必要な「大きな変化」＝民主主義の革命です。
この仕事は、一党一派でやれるものではありません。「国をこう変える」という目標で一致し、共同する意思のある政党、団体、個人がみんなで力をあわせてはじめて実現できます。社会の改革のどのステップも、選挙による国民多数の合意で決められます。日本共産党がめざす革命は、目標も進み方も「国民が主人公」です。